【報告者】古谷やすひこ　2026年8月15日

改めて、パワハラという人権侵害を行った山中竹春市長に辞任を求めます。こうした声明を本日、発表しました。

山中竹春市長のパワハラ問題が発覚して以来、私たちは追及を続けてきました。しかし市長は、告発された事実を認めず、答弁拒否を重ねるなど、本当に不誠実な対応に終始してきました。

先日行われた総務委員会では謝罪がありました。しかし、責任をどう取るのか、また、傷つけられた人の人権をどう回復していくのか、その道筋を見出すことはできませんでした。これではダメだと思います。

私たち日本共産党は、2021年、横浜へのカジノIRを止めるために、前林市長と議会多数派が進めていたカジノ誘致を、市民と野党の共闘のもとで止めるため、山中氏を自主的に支援することを決めました。山中市政の誕生によって、40人以上いたIR推進室を解散させ、進められていたカジノ関連の契約関係をすべて止め、カジノ誘致の流れを完全に断ち切りました。

しかし、その後の市政運営については、市民要求の一定の前進はあるものの、デリバリー方式での中学校給食の実施、規模を見直さない国際園芸博覧会、みなとみらい周辺を中心とした大型開発の推進など、容認しがたい施策も進められています。

山中市長の1回目の中期計画にも反対し、2回目の中期計画にも反対することとなりました。予算についても同様です。ですから私たちは、特に2026年度予算について、パワハラによる人権侵害の疑惑を持たれたままのリーダーが編成した予算を、市民が信頼することはできないと指摘し、反対しました。

私たち日本共産党横浜市会議員団は、議会の中では少数ですが、市民の皆さんから出された請願について、どの党よりもその声を代弁してきた自負があります。

横浜市政は、何よりも人権が守られ、安心できる市政であることが土台になければ、改革を進めることはできません。

今回、7月14日の委員会の中で、山中市長に第三者委員会の報告書についての受け止めを聞いても、パワハラという人権侵害を行ったことへの反省は見られませんでした。これでは、壊れてしまった市民との信頼、市役所職員との信頼を回復できるとは到底思いません。

日本共産党横浜市会議員団として、山中市長に対し、速やかに辞任することを求めます。