【報告者】古谷やすひこ　2026年6月27日

今日、予算要望の懇談を行ったのは、一般社団法人横浜市自閉症協会の皆さんです。懇談をさせていただき、ありがとうございました。

本当に切実な要望ばかりでした。

まず要望されたのは、5歳児健診で発達障害の可能性が見つかったお子さんに対し、療育や相談支援体制、医療体制を早期に整備してほしいということです。

来年から5歳児健診が全国的に始まります。現在も発達障害のあるお子さんはたくさんいらっしゃいますが、健診によって早期に発見されるケースはさらに増えると考えられます。

その際、相談できる体制や医療体制が整っていなければ、必要な支援につながることができません。これは非常に重要な課題ですので、私たちとしてもしっかり求めていきたいと思います。

また、教育の分野では、不登校の児童・生徒に対する学校給食費の問題についても要望がありました。

学校給食費は無償化され、国からそのための財源が自治体に交付されています。この交付金は、不登校の児童・生徒も含めた人数で算定されています。しかし、横浜市では、その分を不登校の子どもたちに還元する仕組みになっておらず、条件が付けられています。

これはどういうことなのか、改めて確認し、改善を求めていきたいと思います。

さらに、発達障害の中でも特に支援が必要な強度行動障害のある方への支援体制についても要望がありました。

全国には3,600人以上の強度行動障害のある方がおり、そのうち約1,000人が特に重い支援を必要としていると言われています。

現在は、集中的な支援を行う制度や、中核的な人材が家庭を支える仕組みが整備されつつありますが、実際に支援にあたる人材が圧倒的に不足しています。

困っている方が1,000人いるのであれば、その全員に必要な支援が届くよう、人員体制を整備すべきだと思います。

また、ご家族だけで介護や支援を抱え込まなくて済むよう、レスパイトケアが受けられる短期入所施設の充実も重要です。緊急時にも利用できる短期入所施設の整備を、しっかり求めていきたいと思います。

あわせて、児童精神科の専門医の確保についても強く求めていきたいと思います。

今日いただいた現場の声をしっかり受け止め、一つひとつ市政に届けていきたいと思います。以上です。