【報告者】古谷やすひこ　2026年6月24日

今日は、横浜学童保育連絡協議会の皆さんと予算要望に関する懇談を行いました。

学童保育の現場の声を長年聞かせていただき、その要望を横浜市に届けてきた団体です。今回も切実な実態や要望を伺うことができました。

まず報告されたのは、2026年度の学童保育の実施状況です。今年度は新たに2クラブが開設された一方で、6クラブが閉所となりました。児童数の減少により継続を断念したとのことですが、本当に深刻な状況だと感じました。背景には放課後キッズクラブとの関係もあるのではないかと思います。

要望の中で特に強く訴えられたのは、ひとり親家庭や多子世帯への利用料減免制度です。子育て世帯の負担軽減のためにも、早期の実現が必要だと改めて感じました。

また、安定した経営基盤をつくるための家賃負担軽減も大きな課題です。現在、横浜市が補助している家賃額を上回る負担をしているクラブが、全体の3分の1ほどあるとのことでした。現場の実態に見合った補助制度となるよう、市に改善を求めていきたいと思います。

さらに、学童保育支援員の処遇改善についても切実な声が寄せられました。指導員の皆さんは子どもたちの成長を支える大切な仕事を担っています。しかし、待遇が十分とは言えず、「結婚したら続けられない」と言われるような状況もあるとのことです。結婚や子育てをしながらでも安心して働き続けられる環境づくりを進める必要があります。

保育料格差の問題も見過ごせません。学童クラブと放課後キッズクラブでは利用者負担に大きな差があります。横浜市の学童保育料は全国的に見ても高い水準にあり、保護者の負担軽減は急務です。

また、送迎支援についても要望が出されました。子どもたちの安全を確保するために送迎は重要な業務となっています。制度として位置付けることや、それに見合った運営費補助の拡充についても市に求めていきたいと思います。

学童保育は、子どもたちにとって安心して過ごせる放課後の居場所であり、保護者の働く環境を支える大切な役割を担っています。

今回いただいた要望をしっかり受け止め、現場の声をまっすぐ横浜市に届け、改善に向けて取り組んでいきます。