愛知県は農林水産業が盛んで、かつ750万の人口を有します。この生産地と消費地が近接する地理的特性をいかし、県は1998年度から「いいともあいち運動」を始め、食材の地産地消を推奨する取り組みを続けています。

  地産地消は地域の農林水産業の発展や食品の安心・安全につながり、また食品の輸送で生じる温室効果ガスを低減する効果も期待できます。SDGｓや食育もに大きく貢献する活動といえます。しかし2021年度の県政世論調査では、「愛知県産のものをできる限り優先して購入する」と回答した県民の割合は13.3%にとどまっており、まだ地産地消が消費者に十分に浸透しているとはいえない状況です。

  おか明彦は3月9日の県議会で、本県が2022年度から始めた「地産地消あいちSDGsキャンペーン」の来年度の方針について質問。農水局長からは、PR動画の展開やSNSでの積極的な発信、デジタルスタンプラリーの参加店舗の拡大などの方針が発表されました。

　おかは愛知県調理師会の顧問にも就いており、調理師がいる飲食店と共も「いいともあいち運動」を積極的に応援しています。