先日、地元の扇川河畔のゴミ拾いのボランティアに参加しました。私の所属するライオンズクラブの活動ですが、川辺の環境保全は大切だと改めて実感しました。

　さて、「環境立県」を目指す愛知県では、SDGｓの視点を踏まえて色々な施策を進めています。話題のカーボンニュートラル（地球温暖化対策）については、自動車産業の先進県であることから「水素ステーション」の充実などに取り組んできました。そして、「地球温暖化」対策と並んでもう一つの柱となる「生物多様性の保全」に関しても、本県は地道な取り組みを進めてきたところです。

　その上でもう一歩進めるためには、新たな進展が必要となってきます。そこで私・岡は、令和4年2月議会の議案質疑で、以下の質問を。当局からは、全国でも先進的な企業認証制度を創設し、中小企業の取組も幅広く評価し一層の推進もしていきたいとの答弁がありました。そのやり取りが、以下の中日新聞県内版に掲載されました。「環境の党」の一員として、今後とも、粘り強く環境問題に取り組んでいきたいと思います。

＜議事録（速報）＞

「生物多様性保全の推進について」　伺います。

2010年、愛知・名古屋で開催された「生物多様性条約第10回締約国会議（COP10）」で、2020年に向けた生物多様性に関する世界目標が採択されました。その目標は開催地に因み、「愛知目標」と言われてきました。本県は、その愛知目標の達成に向けて、これまで様々な取組を進めてきたところであり、次の2030年に向けても、生物多様性保全に関する取組の先頭を走り続けることは、重要だと思います。

また、2020年以降、世界の金融市場ではESG投資が存在感を増していることは、ご承知の通りです。ESGとは、環境（エンバイロメント）、社会（ソーシャル）、企業統治（ガバナンス）の英語の頭文字をとった言葉ですが、これからの時代、ESGを実践するのは企業経営の常識となり、ESG投資が投資のスタンダードとなると言われています。

これまでESG投資においては、「気候変動」の問題と、その解決に向けたカーボンニュートラルへの取組が重視されてきましたが、それに加えて最近、注目が高まっているのが「生物多様性」です。なぜならば、現代社会が最重要の課題としている「気候変動」と、「生物多様性」は別々の問題でないからです。「生物多様性」と「気候変動」は同じコインの裏表と言い換えることもできます。その関係をわかりやすく説明した「日経研月報」2021年11月号のレポートを紹介します。

「生物多様性と気候変動との関連性は強い。温室効果ガスの排出は人間の土地利用の変化や工業化が大きな原因であるが、それらは森林の減少や海洋汚染といった自然へのネガティブインパクトを引き起こすことで、さらなる気候変動に繋がっている。また、気候変動に伴う異常気象は大規模な自然災害を発生させたり、野生動物の生息地を脅かしたりという形で生態系に影響を与えている。生物多様性と気候変動は相互にリンクした関係であり、どちらか一方のみの対応では不十分で、どちらも同時に取り組まなければいけない課題というのが国際社会における共通認識になってきている」

引用が少々長くなりましたが、本県が世界を相手にした企業立県であることを考えれば、「生物多様性」の保全に係る取組の遅れは、即、愛知の未来、愛知の発展にダメージをもたらすことを考慮すべき、と思います。そこで3点、お尋ねします。

（１）大村知事は、海外の先進自治体に呼び掛け、2016年８月「愛知目標達成に向けた国際先進広域自治体連合」を設立し、COPの場などで活動を続けてきました。

「愛知目標達成に向けた国際先進広域自治体連合」として、これまでどのような成果を上げ、今後、どのような活動をしていくのか、伺います。

（２）生物多様性の保全を進めるには、自治体が適切な方向性や将来像を示した上で、現場での具体的な活動を促進していくことが重要であると考えます。

そこで、県内市町村の地域戦略策定状況はどうなっているのか、伺います。

（３）県内各地域における生物多様性保全の活動の活性化に向けて、県民、そして地域を構成する主要な一員である企業が、積極的な取組をすることは重要だと考えます。

県は企業の認証制度を創設するとのことですが、この制度は企業のどんな活動を評価し、企業の取組をどのように促進するのか、また、県民の活動促進についてはどのように取り組むのか、伺います。

＜要望＞

　本県では現在、本県内の生息生育する種のうち絶滅の恐れがある1401種を掲載・説明している「レッドデータブック」、また、県内で生息生育することが確認されている外来種1396種を掲載・説明している「ブルーデータブック」、さらには、県内で生息生育する動物や植物の全種リストを取りまとめた「グリーンデータブック」の三種のデータブックを作成しています。この3種のデータブックを持ち得ている都道府県は愛知県のみです。こと、「グリーンデータブック」は他県に誇る先駆的な取組で、生物多様性の保全活動を行うにあたっての自然環境の基礎情報となります。

また、議員視察をさせていただいた「生態系ネットワーク協議会」は、県内に９つあり、生物多様性の保全に資する活動を約10年、粘り強く行っていますし、「生物多様性あいち学生プロジェクト」が支援するユース世代の活動も着実に広がっています。

このようなベースが整いつつある状況を追い風にして、県が昨年改定した「あいち生物多様性戦略2030」に沿った取組が勢いよく進むよう、県の賢明なイニシアチブに期待します。その上で、新たに始める企業の認証制度については、多くの企業が立地している本県の特色を踏まえ、企業の力を生物多様性の保全に生かせるよう、また、企業の取組意欲が高まるよう、効果的な制度にしていただくことを要望し、質問を終わります。