愛知県における認知症の人数は、2015年で28万人弱と推計されています。そして、2040年には、その数は最大で54.６万人を超えると言われています。

　一方、本県には、我が国の高齢者医療の最先端の研究期間である国立長寿医療研究センター（大府市）があり、認知症に関する研究も活発にされています。その「地の利」の活用こそ、私達の未来にとって最重要と思います。

　2017年9月には本県で、「地域で暮らし、学び、働く人々が『認知症に理解の深いまちづくり』に『じぶんごと』として取り組む社会の実現」を基本理念とした「あいちオレンジタウン構想」が策定され、今日まで、「地域づくり」と「研究開発」の両面から、認知症施策の取り組みが行われてきました。

　そして現在は「あいちオレンジタウン構想第二期アクションプラン」に沿って展開がされています。先般発表された県予算案によると、

　令和4年度は下記写真の通り、

①　企業と連携した認知症に優しいサービス等の創出の推進　

②　県認知症希望大使と協働した啓発活動の実施　

③若年性認知症の人の早期支援相談体制の構築　

④　新しい生活様式に対応した「認知症カフェ」における交流の推進　

⑤　国立長寿研Cとあいち健康プラザ「連携ラボ」における共同研究開発

などの事業（1億5761万円）が計上されています。

　私は認知症サポーターの資格を持つ公職者として、地元・名古屋市緑区の高齢化に対応する対策の必要性を、とくに痛感しています。

　わが緑区は今なお人口が増加する元気な地域ですが、名古屋市にあって、高齢者人口が最も多い区であることも事実です。この緑区も長寿研Cと「認知場予防のためのコミニュティの創出と効果検証に関する研究協定」（2020年2月）を結んでおり、本県、緑区ともに、長寿研Cとは親しい関係にあります。そのダブル基盤を最大限に活用して、「時の利」にも恵まれた緑区を「オレンジタウン」のモデルにすべし、と考えています。

　これまでも定期的に長寿研Cにも伺い情報を収集してきましたが、コロナ禍にあって全国の先進事例を学ぶ調査活動に制限もあります。また地域の「認知症カフェ」の活動が制限されるなど、ここ数年は、地元の調査さえもままなりませんが、アフターコロナに向けて、改めて知見を深めていきたいと思っています。

　今話題になっている「認知症世界の歩き方」（ライツ社）は、当事者へのインタビューを元につくられた「本人の視点」で認知症をすることができる本で、「ミステリーバス」「顔なし族の村」など、１５のストーリーから学ぶことができます。

　「親が認知症かなと思ったら読む本」（祥伝社）、「脳科学者の母が、認知症になる」（河出書房新社）と併せて、オミクロン禍にあってしっかりと学んでいきたいと思います。