＜岡明彦県政だより初春号に記載しました＞

障がいをお持ちの方々がいきいきと働く植物・昆虫販売のお店を訪問――里見りゅうじ参院議員と障害者就労の新たな可能性を探る

　名古屋市緑・天白区を中心に活動する（一社）日本福祉協議機構では、農福連携による商品（植物）の栽培から販売に至るまでの全ての現場で障がい者雇用を行っています。この施設の名前は「アペロ・ヒューレ」（名古屋市営地下鉄「相生山駅」徒歩3分）。同機構が運営する就労継続支援B型事業所です。岡は先月、参議院議員の里見りゅうじさんと共に訪問し、これからの障がい者雇用のモデルケースとして視察をしてきました。

　この事業所では春日井市はじめ県内のサボテン農家の協力を得て、自社で建設したビニールハウスで障がい者によるサボテン栽培を始めました。そして育てたサボテンなどの多肉植物や、同じく同施設で育てたヘラクレスオオカブトなどの昆虫などをこの事業所で販売しています。今、多肉植物や昆虫は有望な市場であり、売れ行きは好調を維持。またネット販売も好調を支えています。このネット販売は障がい者のICT教育の場となっているとことと、働いている障がい者の皆さんの賃金が愛知県の時間額最低賃金をキープしていることが特筆に値します。

　このように一般の方々と同じ賃金条件で働ける事業所は現実にはまだまだ少なく、このようなことが当たり前になれば障がいをお持ちの方々の生活も安定するはずです。さらに素晴らしいことに、培った植物育成の技術やICTを活用するスキルが認められ、正規雇用に至った例も生まれ始めたとお聞きしました。

　岡は県議会で下記の通り、新たな障がい者就労について質問を繰り返し行っております。今後も障害者雇用が一段と進むよう、力を入れていきます。

県議会本会議での障がい者就労の充実に関する岡・質問を紹介！

＜令和２年１１月定例県議会一般質問（趣旨）＞

農福連携やアート雇用、IT分野における就労や介助犬を活用した就労など、障がい者雇用モデルが新たに生まれている。福祉局、労働局では今後、それが確立されるよう、その支援にどう取り組んでいくのか？

県教委は、県立特別支援学校のキャリア教育や就労支援において、障がい者雇用の新たな流れにどう対応していくのか？

＜令和３年9月定例県議会代表質問（趣旨）＞

コロナ禍における就労モデルとして注目されたテレワーク。そのテレワークは活用によっては障がい者雇用にもつながる。障がい者雇用を推進するテレワークの拡充について、県は今後、どう取り組んでいくつもりか？　

県教委は、障がいのある特別支援学校生徒のテレワークによる就労への支援を、どのように取り組んでいくつもりか？