先のブログ投稿（8月10日の愛知県議会臨時議会・本会議で岡が質問した内容）のうち、中小企業支援に関するものです。　

（岡明彦質問要旨）

　コロナ禍の長期化で、度重なる時短要請や、事業環境の悪化により、飲食店を中心とする中小企業の経営環境は厳しい状況が続いている。そこでお尋ねする。

　飲食店の資金繰りをはじめとするきめ細かな中小企業支援について、県はどのように取り組んでいかれるのか？

（経済産業局長答弁要旨）

　まず、飲食店等の中小企業の資金繰り支援につきましては、昨年２月からこれまで、感染症対応資金を始めとした県融資制度により、県内の中小企業に対して、約１兆８，０００億円の資金供給を行ってきた。

　また、本年４月には、経営面での課題解決に向け、金融機関から継続的な助言等の支援を受けることを要件とした「経営改善等支援資金」を創設し、急激な売上の減少等に直面する事業者を支援しているところだ。７月末までの利用実績は２７４件、５３億７，７７５万円余、うち飲食店向けの実績は３１件、３億１，３５０万円となっている。

　公益財団法人あいち産業振興機構においては、昨年６月から、中小企業診断士や経営コンサルタントなどの専門家を無料で派遣し、これまで店内でも鮮魚料理を提供していた飲食店に対し、水産加工品を開発して店舗外で販売できるよう業態転換を勧めるなど、これまでに８社、６７回の派遣実績がある。

　さらに、商工会及び商工会議所では、協力金等の申請サポートなどにおいて飲食業者に寄り添った助言が行われており、こうした支援機関の取組に対しては、県が補助金を交付し、支援している。

　県としては、コロナ禍を契機に金融機関や県信用保証協会、あいち産業振興機構や商工会・商工会議所などの支援機関とこれまで以上に連携を深め、経営環境が大きく変化する中、事業者支援に注力してきた。引き続き、こうした地域のネットワークを最大限に活用しつつ、金融と経営の両面からきめ細かな支援策を講じ、飲食店を始めとする中小企業を全力で支えてまいります。