海事産業強化法案質疑の振り返り。

4 月 16 日、衆議院国土交通委員会で「海事産業強化法案」の審議が行われ、私も質疑に立ちました。地元北九州市・門司港生まれ門司港育ちの衆議院議員として、海の現場の声を踏まえて赤羽国土交通大臣に直接質しました。その内容と狙いを振り返ります。

まず、造船関係について質しました。

過去の支援策の効果とその検証を「海事生産性革命」などの過去の支援策が不十分であったことを伸びなかった造船売上などを具体的に示しそれらを踏まえた造船支援強化の必要性を確認しました。

今後の造船業への国の支援のあり方については、中国・韓国の過度な自国造船業支援により不公正となっている市場環境を是正し、我が国造船業の価格競争力アップにつながる取り組みとなるよう財政支援を強力にかつ継続的に実施する必要性を訴えました。

造船業と日本の安全保障については、自国防衛のための船舶を自国で建造する船舶技術の維持発展にもつながるよう安全保障の観点からも取り組み強化を促しました。合わせて海上保安庁の船舶の老朽化への対応についても取り組み強化するよう大臣に促しました。

次世代技術導入への支援については、国として、顧客ニーズが高い次世代技術（環境規制への対応、デジタル化、自動運航、洋上風力など）の開発支援をさらに行うよう求めました。

海運関係についても質しました。

特定船舶導入計画認定制度の創設について、特定船舶の需要、特定船舶以外の船舶への影響、海外の荷主との関係を大臣に問いました。

外国法人等のクルーズ事業者等の運航本格再開について、再開条件と再開に向けた国の支援について確認しました。

最後に船員の働き方改革についても聞きました。

本法案における船長と船員、労務管理責任者の関係、荷主と労務管理の関係について海事産業関係者の声を伝え今回の法律案の運用の方向を確認しました。

若年船員が定着しない理由とその改善策について、3 年後離職率が 6％と確認し、人間関係や長時間労働、取りづらい休暇、ネット環境など若年船員が定着しない理由をどのように改善するかを大臣に質しました。

船員の引き抜きや船員不足による運航停止への対応についても大臣の現状認識と今後の対応を確認しました。

労働時間管理の適正化について、海事産業の現場から必要性の指摘がある内航海運における労働時間の正確性をしくみとしてしっかり担保すべきことを訴えました。

労働時間の範囲の明確化と見直しについて、船内における各種活動の労働時間への該当性の明確化と労働時間制度上例外的に取り扱われている作業の取り扱いの見直しが必要であることを訴えました。

ここで質疑時間が終わりました。
むすびに、休暇の確実な確保について国の取り組みを要望するとともに、陸上も海上も運送や貨物に関わる労働者をエッセンシャルワーカーであると心得て十分な支援を引き続き国として行っていただくことを大臣にお願いしました。

衆議院議員 きいたかし 福岡 10 区（北九州市門司区・小倉北区・小倉南区）