2021年2月12日　衆議院予算委員会

○城井委員

最後に、マイナンバー、特にマイナポータルの利用状況について平井大臣にお伺いいたします。

このマイナンバー、自治体職員の導入への使命感の努力とは裏腹に、マイナンバーカードは取得に労力がかかる一方でメリットは少ないとの国民の受け止めが多いところであります。

このマイナンバー活用の入口であるマイナポータルの利用実態はどうか、実際に何人の国民が使っているか、この利用登録者が何人で、我が国の全人口の何％か、そして、そのうち実際に使った人が何人か、大臣、お答えいただけますか。

○平井国務大臣

マイナポータルの利用登録者数は、直近の令和3年2月8日時点で403万件であり、我が国の全人口のうちの約3.2％ということになります。

また、ログインが必要な情報確認機能の利用実績としては、サービス提供を開始した平成29年1月から直近の令和3年1月までのログイン数は延べ628万件、そのログイン件数における個別ユーザー数は203万人であります。

なお、マイナポータルは、委員御指摘のマイナンバーカードの電子証明機能による利用者登録を行うことで利用可能となる、行政機関等にある自分の情報を簡単に確認するといった機能等に加えて、利用者登録なしでも利用可能な、行政機関等へのオンライン手続をスマートフォンでできる機能がある。このオンライン手続は、児童手当や保育所入所申請など身近な行政手続が行えるもので、サービスの提供が開始された平成29年10月から令和3年1月末までに約221万件の利用があり、例えば特別定額給付金のオンライン申請では214万件利用いただいているところであります。

私も、昨年の自分の所得を調べたり、健康保険証の設定をしたり、また国が私の情報をどのように見たかということをチェックできる、やっていますけれども、これはやはり全ての国民にとっては便利だと思います。

ただ、まだＵＩ、ＵＸも十分だし、まだ正直言って未完成なので、国民と一緒にこれは育てていけば、行政の透明化にもつながっていくし、必ずや国民の期待に応えられるようになるのではないかと考えております。

○城井委員

国民の3.2％にしか届いていないという時点で、未完成というには余りにも未完成だと思います。

残りの96.8％の皆様にもきちんと行政デジタル化が届くように政府にも努力いただきたいと思いますし、我々からも政策提案に努めてまいりたいと思います。

終わります。

衆議院議員 きいたかし 福岡10区(北九州市門司区・小倉北区・小倉南区)