一時停止が発表されたGoToトラベルの現状と今後を政府に聞く。

12月22日、立憲民主党会派の国土交通部会を開催、一時停止が発表されたGoToトラベルの現状と今後について国土交通省・観光庁より聞き取りを行いました。（関係資料は画像参照）

東京都及び４政令都市（札幌、大阪、名古屋、広島）ならびに年末年始の全国での一時停止措置や利用実績（11月15日までの速報値）、新型コロナウイルス感染症対策予備費の使用（12月11日閣議決定）、総合経済対策（12月8日閣議決定）、3次補正予算案の関連部分（1兆311億円）などを具体的に聞きました。

旅行会社経由の予約キャンセル時の事業者への措置の分け方については、いったん旅行会社に給付の上で配分してもらうべく、配分ルールの検討をしており、年内に公表したい、とのこと。ダメージのあった宿泊施設にきちんと届く仕組みになるよう引き続きチェックを続けます。

お土産店などの関連業者への支援措置はあるか、との問いには、交通機関や宿泊施設、レストラン等旅行商品の中にあるものには事業者への措置の配分が届くように検討する、お土産店など地域クーポン対象のところは雇用調整助成金などほかの省庁の連携の下で支援するとの回答でした。関連業者への支援が不十分ではないかとの印象です。

1月12日以降はどうなるか、との問いには、停止期間の終了時（1月11日）時点の感染状況や医療提供体制で判断すると総理指示があった、なるべく早めの判断が望ましいと考える、との回答でした。利用者や関係事業者の予見可能性を高める意味で早めの判断が必要と考えます。

1月12日時点の判断主体については、総理大臣も入った関係大臣会合で判断する、とのこと。直前の判断では事業者も困惑する、運用方針を先に明確にすべきでは、と出席議員から意見しました。

11月15日時点までの利用実績は5,260万人泊とのことでしたが、内数の詳細の分析はこれからとのこと。3次補正予算や本予算での事業組みが効果的かどうか判断するには実績の詳細が必要、と意見し、政府側から分析を支援してもらうことになりました。

医師会など医療関係団体の緊急事態宣言は踏まえた対応になっているかについては、観光庁としては報道ベースで承知している、政府分科会の提言を踏まえて今の措置、との回答でした。ステージ3の判断は各都道府県知事、とも。移動需要の喚起よりも移動してくれるなが先では、と出席議員からも意見しました。

聞き取り後、出席議員で議論、影響を受ける参加事業者等への支援拡充へ追加経済的支援の政策提言を小宮山泰子党国土交通部会長一任で取りまとめることを確認しました。またその提言等を踏まえ翌日の衆議院国土交通委員会閉会中審査、翌々日の参議院国土交通委員会閉会中審査に臨むことも併せて確認しました。

引き続き、切実な現場の声を踏まえ、政府の対応改善を求めていきます。

衆議院議員　きいたかし　福岡10区（北九州市門司区・小倉北区・小倉南区）

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