2021年2月17日、衆議院予算委員会で、（1）諸外国と比べたワクチン接種の遅れ、検査数の少なさ（2）菅総理の各国首脳との関係（3）大企業の非正規労働者への休業支援金・給付金の支給について質問しました。

　菅総理就任から155日目、何が最大の課題かを尋ねたとこる、菅総理は「コロナの収束です」と答えました。2月2日の総理会見で、イギリスの軍事専門誌ジェーンズ・ディフェンス・ウィークリー東京特派員の高橋浩祐さんが、なぜ日本でワクチン接種が遅れ、国内ワクチンを開発できず、他国と比較してPCR等の検査数が少ないかを質問。この的を射た質問を紹介し、日本のワクチン接種開始時期がG7の中で最下位の7番目でOECD37カ国中33位、日本のPCR検査は人口比あたり138位という実態を示しながら、どこに問題があったのかを問いました。

　PCR検査数が人口比で世界138位にとどまっていることについて、田村厚生労働大臣は、「PCR検査がなぜ少ないかは、日本は感染者数が少ないからで、感染者と比してみると欧米と日本ではだいたい同じような比率になってくるということが、ひとつの大きな答えだ」と答えました。

　この点について、先に紹介した高橋浩祐記者が３つの疑問を呈していますので、その記事を紹介します。

「日本のPCR検査数が少ないのは感染者数が少ないから」田村厚労相のごまかし　　

https://news.yahoo.co.jp/byline/takahashikosuke/20210218-00223152/

　そのうえで、予算委員会では、立憲民主党が提案するzeroコロナの提案をパネルで示し、政策の転換を求めました。

　　次に、外交について、菅総理が「首脳間の個人的信頼関係が重要」との認識を示していたことに触れ「ファーストネームで呼び合える首脳は何人いるか」と質問。菅総理は、「3人。米国のバイデン大統領をジョー、オーストラリアのモリソン首相をスコット、英国のジョンソン首相をボリスと呼び合うことにした」と答えました。

　政府がワクチンの現物の確保について対応が足りなかったのではないかとの批判があることから、バイデン米国大統領との2度にわたる電話会談でワクチンの供給について話したかを尋ねました。菅総理は「コロナ対策、気候変動、尖閣諸島等を含め外交安全保障について話し」基本的な部分で一致したと答えました。また、16日に英国のジョンソン首相との電話会談について「コロナについてお互いに情報を提供していこうという話をした」と明かしましたが、アストラゼネカ社のワクチン調達の件で、アフリカ等での変異株への有効性について話したかは明言しませんでした。

　私は、首脳間同士でより具体的な話をすべきではないかと問いましたが、菅総理は「外交ルートで米国、英国とも（電話会談の）事前・事後に詰めていると報告を受けている」と述べ、自ら交渉する意向を示しませんでした。

　次に、大企業に雇用されている非正規労働者を休業支援金・給付金の対象に加えることを取り上げ、大企業の非正規労働の方で1月29日に菅総理と面会した方からの手紙を紹介しました。その手紙には、菅総理の力強い答えに期待していたのに、厚生労働省から発表されたのは、遡及される対象期間が昨年の4月から6月までの3カ月で、給付額も休業前賃金の6割でしかなかったことから「話が違うじゃない」と落胆した様子が切々とつづられていました。

　それに対し、菅総理は「企業の雇用維持の取り組みについては、雇用調整助成金の特例措置を講じて休業手当の支払いを支援するというのが基本だ。その上で、大企業に雇用されて休業手当を受け取りづらい勤務形態の方も休業支援金の対象にすることを指示した」と述べるにとどまりました。

　全体を通じての皆さんのご感想はいかがだったでしょうか。現場からは「もっと激しく菅総理を攻めろ」との意見もあったように聞いています。私としては、「自分らしさ」を出せたという点で、一定の満足をしています。特に、思い切って、休業支援金・給付金をもらえない大企業の非正規労働者の方のお手紙を日本全国へ伝えることができたのはよかったと考えています。これからも社会的に弱い立場の方々の代弁者として働くことができればありがたいと思います。引き続きの応援をよろしくお願いします。