離婚してひとり親となった人が、元配偶者から受け取った養育費を訴訟費用に充てたりせず、子育てに全額使えるようにする支援策について、「国民とともに民事司法改革を推進する議員連盟（世耕弘成会長）」の会長代理として、16日、岸田文雄総理と松野博一官房長官に申し入れました。

ひとり親が子の養育費を確保するため、法テラス（法務省関連で全国103か所にある相談窓口）に相談し、弁護士を紹介してもらって訴訟を起こした場合、弁護士費用など（約20万円―30万円）を法テラスが立て替えてくれる制度があります。

しかし、たとえ養育費を月３万円ずつ受け取っても、そこから訴訟費用を毎月５千円返済しなければならないとなると、生活が圧迫され、また、訴訟を起こすのをためらってしまうおそれもあります。そのため、一刻も早く返済免除の対象にしてほしいという内容です。
　
返済免除の対象は、これまでは生活保護家庭などに限られていましたが、私たち議連の要望を受け、法務省は令和6年度（再来年度）以降、「中学校卒業までの子を抱える、生活が苦しい、ひとり親も償還免除」とすることを決めています。
これを前倒しし、令和5年度の早い時期に実施することを要望しました。

厚生労働省によると、2020年度は19万3千組が離婚。2021年度に養育費の取り決めをしている割合は母子家庭で46.7%、父子家庭28.3%。実際に養育費を受けている割合は、推計で、母子家庭28.1%。父子家庭8.7%に留まります。

　岸田総理は「すでに改正の予定が決まっていることなのだから、開始時期を前倒しするよう関係省庁に指示したい」と応えてくれました。