5月28日、国土交通委員会が開催されました。

まず、リニア中央新幹線の開業について質問しました。

私から、「一昨日（26日）、静岡市でJR東海による住民向け説明会が開かれました。3月26日に静岡県の専門家会議で、懸案だった『28項目』が了承され、それを受けての説明会です。

また、5月13日には、南アルプストンネル・山梨工区の品川向け本体トンネルが貫通し、開業に向けた準備が整いつつあります。今後の品川・名古屋間の開業見通しについていかがか」と質問しました。

これに対し、金子大臣からは、「私もこの間、JR東海の社長に早期の着工について努力することを要請した。着工できる環境が整うよう全力を尽くす」旨の発言がありました。

次に、ナフサ問題について質問しました。

まず、私から、資料1にあるように、中東危機前の国内の総需要は280万KLであり、供給120万KL、4割強は中東からの輸入、国内で精製されたものが110万KL、4割弱、中東以外からの輸入が45万KLであることを指摘しました。

そのうえで、「中東危機以前の数字には流通在庫20日分、190万KLが含まれていない。その後の数字には在庫が含まれている。異なる対象で比較している」と発言しました。

これに対し、経済産業省からは、「供給量は足りている。今、目詰まり解消に取り組んでいる」との発言がありました。

さらに私から、「仮に量が確保できていても、輸入単価は4月の前年同月比で1.6倍になっている。

原油も中東原油が1KLあたり9万円、アメリカ原油は11万円と、2〜3割高い。

ナフサ価格を引き下げるため、燃料油価格激変緩和措置の対象に、ガソリン等と同様、ナフサも加えるべき」と提案しました。

しかし、経済産業省は直接答えず、質問と異なる答弁が続いたため、一旦速記を止め、理事間協議が行われました。その後、自民党筆頭理事が、政府に対し、質問にしっかり答えるよう促しました。

その後、私から、「これ以上のナフサの価格高騰は、建設現場では耐えきれない。化学メーカーにガソリン同様、補助金を出し、供給量の確保と価格高騰を防ぐ対策を講じるべき。赤沢大臣ともよく相談して、対策を講じてほしい」と発言しました。

経済産業省からは、「価格転嫁すればよいのでは」という趣旨の発言があり、全く現場のことを考えていない答弁であり、強い怒りを覚えました。

次に、私から、「ナフサの流通在庫は20日分。1993年まで石油備蓄法で70日分の民間備蓄を支援する制度があった。1975年の法律制定時は90日分。早期に検討を始め、ナフサの備蓄制度の法定化を進めてほしい」旨を発言しました。

これに対し、経済産業省からは、「課題はありますが検討します」との発言がありました。

さらに私から、「国土交通省所管でのナフサ関連製品については、政府の説明と現場でのギャップが大きい。まず量の確保が優先されるが、価格高騰対策もしっかり考え対応してほしい。赤沢大臣とよく相談してほしい」と発言しました。

これに対し、金子大臣からは、「大手業者、建築団体からのヒアリングだけでなく、職員が直接工務店等に出掛け、現状を確認して必要な対策を取っていきたい」との発言がありました。

まだまだ政府の対策は不十分な点が多々あります。引き続き、現場が困ることのない状況に一日も早くもっていけるよう、全力投球してまいります。　#国民民主党 #後藤ひとし