2026年5月14日　参議院 国土交通委員会 質疑概要

5月14日、参議院国土交通委員会において、国民生活や地域経済に直結する課題について質疑を行いました。

１．中東情勢による石油関連製品不足と建設現場への影響について

中東情勢の緊迫化を受け、ナフサ不足による断熱材、防水材、塗料溶剤、塩ビ管など建設資材の価格高騰・供給不足が深刻化しています。

特に、地方や中小建設業者への影響が大きく、「流通の目詰まり」という抽象的な説明だけではなく、現場実態を踏まえた対応が必要ではないかと指摘しました。

これに対し国土交通大臣からは、

・原油調達の多角化
・関係省庁との連携強化
・業界団体や一人親方を含めた実態把握
・価格高騰対策やセーフティネット融資

などを進める考えが示されました。

２．国鉄長期債務とたばこ特別税・喫煙所問題について

現在も約15兆円残る国鉄長期債務について、その返済原資の約半分を「たばこ特別税」が支えている一方、JR駅構内等の喫煙所が急速に減少している現状を取り上げました。

喫煙者の負担に依存しながら、喫煙者排除のみが進む状況はバランスを欠くのではないか、「共存」の視点も必要ではないかと質しました。

政府からは、

・国鉄長期債務は37兆円から約15兆円まで減少
・直近5年間の返済額は年間平均約2600億円
・たばこ特別税は返済財源の約48％を占める重要財源

との説明がありました。

また国土交通大臣からは、健康増進法を踏まえつつも、多様な利用者への配慮が必要との認識が示されました。

３．下水汚泥の肥料利用・リン回収について

日本はリン資源の多くを海外に依存していますが、下水汚泥には国内年間需要量の約2割に相当するリンが含まれています。

中東情勢や中国の輸出規制などにより肥料供給リスクが高まる中、下水汚泥の資源化は食料安全保障上も重要であり、国として本格的に推進すべきではないかと提案しました。

政府からは、

・全国のリン回収施設は11か所
・令和5年以降に5施設増加
・技術実証や自治体支援を推進

との説明がありました。

また農林水産省からは、

・2030年までに国内肥料資源利用率40％を目標
・下水汚泥肥料の倍増を目指す
・ペレット化施設や散布機導入支援

などの方針が示されました。

国土交通大臣からも、農林水産省と連携し、施設整備や技術実証、安全性確保を進める考えが示されました。

４．新山梨環状道路の全線開通について

新山梨環状道路について、未整備区間4.5kmの早期事業化と、有料道路制度活用も含めた全線開通への取り組みを求めました。

国土交通省からは、

・渋滞緩和
・物流改善
・地域活性化

の観点から重要な道路であるとの認識が示され、山梨県と連携しながら整備手法の検討を進め、早期整備に取り組む考えが示されました。

現場の課題を国政に届け、具体的な改善につなげてまいります。

Youtube:https://youtu.be/9kzUce_rqFg