「数字は嘘をつかないが、数字で嘘をつく」という言葉があります。

嘘というわけではなくても、統計でも似たようなことがあります。

今、国会の法務委員会で議論されている選択的夫婦別姓法案を巡っても、さまざまな世論調査が行われています。

今年の６月にＮＨＫが行った世論調査では、「選択的夫婦別姓を導入すべき」が２５％、「夫婦別姓を維持し、旧姓の通称使用を認める法制度を拡充すべき」が３１％、「いまの夫婦同姓の法律のままでよい」が３７％となっていました。

選択的夫婦別姓反対派は、この数字を見ても「選択的夫婦別姓を望む声は少数派だ」と主張しています。

しかし、この世論調査は、回答数が１２０１件、うち８０歳以上が１９９件、７０歳代が２３８件、６０歳代が２０５件と６０歳以上の回答が６４２件、５３％を占め、１８－１９歳、２０歳代、３０歳代は合計して１２５件、１０％に過ぎません。

そのため夫婦別姓推進派からは、この調査はこの法案の影響を最も受ける世代の声を反映していないとの批判の声が上がっています。

同様に国が行った「家族の法制に関する世論調査」でも、「選択的夫婦別姓制度を導入したほうがよい」２８．９％、「現在の制度である夫婦同姓制度を維持したうえで、旧姓の通称使用についての法制度を設けた方がよい」４２．２％、「現在の制度である夫婦同姓制度を維持した方がよい」２７．０％となっています。

しかし、回答数２８８４件のうち、７０歳以上が８００件、６０歳代が５０２件と合計して１３０２件、４５％、それに対して１８－１９歳、２０歳代、３０歳代を合計すると６４７件、２２％です。

２０２０年時点で、平均初婚年齢は男３１．０歳、女２９．４歳、最も婚姻件数が多い年齢は男２７歳、女２６歳ということを考えると、結婚する世代、これから結婚しようとする世代の調査になっていないとやはり批判されています。

誰の声を聞く調査を行うのか、その通りの調査ができているのかといったことを検討する必要がありそうですし、世論調査の結果を公表する場合も、誰が回答しているのかということを丁寧に説明する必要がありそうです。