２０２５年度予算の審議の中で、高額療養費の上限額が議論になり、国会で予算が修正されましたが、その額は２００億円です。

国民医療費が２０２２年度で４６．７兆円、これからも高齢化と少子化が進み、医療費は膨れ上がり、一人あたりの負担が更に大きくなることが予測される中で、医療費全体をどう削減するかということを議論しなければなりません。

例えば、人工透析の医療費は、年間約１．６兆円、医科診療医療費３３．８兆円の４．７％を占めています。

透析医療費は一人月額約４０万円ですが、２０２３年度末の慢性透析患者数は３４３，５０８人、人口１００万人あたり２７６２人です。

がんの医療費が年間約４．３兆円、循環器関係の疾病の医療費６兆円等と比べても、決して少ない数字ではありません。

そして、毎年約３８，０００人が新たに透析を受けるようになっています。

透析患者も腎臓移植を受けることができれば、透析から離脱することができます。

しかし、日本では、腎臓移植数は極めて少なく、２０２３年度では１１９人から腎臓の提供を受け、２２７人が腎臓移植を受けました。

透析患者数の０．０７％に過ぎません。

腎臓を提供した１１９人のうち、脳死者が１０４人でした。

日本では、年間に「脳死とされうる状態の者」が約４４００人、そのうち脳波などを確認して、「法的に判定したら脳死とされうる者」が約１３００人、そして「脳死下での臓器提供に至った者」が約１１０人という状況です。

脳死からの臓器提供を増やすことができれば、透析患者だけだなく、さらに多くの命を救うことができます。

また、腎臓の場合は、脳死ではなく心停止後に臓器を提供してもらうことも可能です。

心停止後の腎臓の提供を増やすことができれば、透析患者数をその分減らし、医療費を引き下げ、保険料の負担を減らすことに繋がります。

ただし、臓器の摘出は心停止後であっても、心停止前にそのための準備が始まります。

なかなかご家族にとっては受け入れにくいかもしれません。

ただ、このまま手をこまねいていても医療費は減りません。