2024/12/7
外国人旅行客が日本国内で買った物品の消費税は、これまで免税店の店内で行なわれていました。
しかし、これを利用した不正行為が摘発されていることもあり、外国人旅行客の消費税の還付を出国時の空港で行うための準備が進められています。
私は、そもそもこの還付をやめるべきだと思います。
それだけでおよそ2400億円の税収増になります。
今後、政府の目標通りに外国人旅行客が増えていけば、この額は４０００億円近くになるでしょう。
もともと消費税の還付は、輸出品について行なわれています。
輸出品に消費税をかけると、その分、価格が上昇し競争力が損なわれます。
海外市場での競争力を維持するために輸出品には消費税をかけないというのは理解できますが、すでに国内で購入された物の消費税を還付する必要はないのではないでしょうか。
外国にもさまざまな日本の魅力は十分に伝わっていますから、今さら買い物した物の消費税が還付されないならば日本に来ないという旅行客は極めて少ないでしょう。
ＯＥＣＤの加盟国の中でも、外国人旅行客に消費税を還付しない国はアメリカやイギリスなど数カ国あります。
日本で消費税の還付をやめると、日本人旅行客が海外で不利な取り扱いを受けるのではないかという心配も不要だと思います。
自民党内でも中西健治代議士がすでに主張しています。
消費税の還付廃止は、十分に検討に値すると思います。
この記事をシェアする
ホーム＞政党・政治家＞河野 太郎 (コウノ タロウ)＞消費税の還付