2026/7/1
通常国会に代わる150日の会期の今回の特別国会は、7月17日に会期末を迎えます。会期末は毎回バタバタとした状況になりますが、野党が反対しない法案や論点のないテーマはすでに決着がついており、現在はある意味「簡単ではないもの」だけが残っています。
現在、自民党だけで3分の2の議席数があるため、国会のルール上では、参議院で否決されるか60日間賛否が出ない場合でも、衆議院で3分の2以上の賛成があれば、つまり日数をかければ野党が反対しても法案を成立させることが可能です。このような状況下で、高市総理が会期の60日延長をどう判断するのかが注目されます。
日本維新の会が主導する「副首都法案」や「衆議院議員削減法案」などは、自民・維新連立時の約束ですが、野党が反対しているため、成立には大幅な会期延長が必要です。延長を選択するかどうかは、大きな不確定要素となっています。
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