2026/6/1
今年2月末にアメリカとイスラエルがイランを攻撃し、以後、令和8年度予算の編成時には全く想定していなかったホルムズ海峡封鎖が起こり、あちらこちらの現場でその影響が出ています。特に石油関連の物資不足が実体経済にまで波及してくる状況となってきました。
5月は総会の季節で、様々な分野の総会に伺いましたが、そうした場でも物資不足が話題となりました。「業者に注文を出しているが、いつ納入されるかの返事がない。政府が何とかするべきだ」といった趣旨のお話も多数伺いました。
一方で、「企業がいつ、何を、どれだけ、いくらで仕入れ、それをどう売るかというのは、利益を最大にするための企業の経営判断であり、これら民間の経済活動の分野に『都合が悪いから』と政府が介入してくるのはけしからん」とお叱りをいただいたこともありました。そういう時には、「有事ということで、今回は政府から流通にしっかり流すようにお願いしています」とお答えしています。
確かに難しい判断ではありますが、日本の状況を考えると、政府からの関与は致し方ないと個人的には思っています。「政府の効果的な関与の仕方」というノウハウがありませんし、劇的に改善されるという見通しも難しいと思っています。
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