2024/10/15
小林正夫元厚生労働大臣政務官は、「大島敦衆議院議員が中心となり、2001年に初めて『法律に基づく給付制度として、失業手当が終了した者や自営業廃業者を対象に、職業訓練の受講を条件に給付金を支給する』という議員立法を提起しました」と自身の著書で述べています。2011年、民主党政権下でこの制度はついに実現しました。
この制度は、私が初当選時に掲げた選挙公約でもあり、雇用保険と生活保護の間に位置する「第2のセーフティネット」としての役割を果たしています。
求職者支援制度は、雇用保険の対象外であるか、失業手当の受給期間が終了した人を主な対象としています。この制度では、ハローワークに登録し、職業訓練を受けながら再就職に必要なスキルを身につけることで、生活費として最大月10万円の給付金を受け取ることができるという画期的な仕組みです。これまでに40万人の方々が利用しています。
給付額の10万円は、私が制度設計を行い、議員立法を提出した際に決定した金額です。しかし、当時と現在では社会状況が大きく変化しています。そのため、一人親家庭の方が長期間の職業訓練を受講し、資格取得ができるよう、給付額を20万円以上に引き上げるなど、今後は制度を再構築していきたいと決意しています。
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