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2023年8月26日に公開された動画では、選挙ドットコムが開催した「ネット選挙フォーラム2023」の一部を公開。

4名の現職国会議員に、各党のネット選挙の取り組みについて語っていただきました。この記事では国民民主党と日本共産党の取り組みを紹介します。

各党が見据えるネット選挙の可能性とは？

【このトピックのポイント】
・国民民主党はネットを活用して有権者に目指す社会像をわかりやすく伝えることを目指す
・ネット選挙解禁からの10年で政党だけでなく個人も発信し交流する時代に
・共産党はネットを市民と協力して政治を変えるためのツールに位置づける

【スピーカー】
・浅野 哲氏（国民民主党・衆議院議員）
・山添 拓氏（日本共産党・参議院議員）
・福島 みずほ氏（社会民主党・参議院議員）
・浜田 聡氏（政治家女子48党・参議院議員）

【モデレーター】
・鈴木邦和（選挙ドットコム編集長）

目指す社会像を有権者にわかりやすく発信

国民民主党といえば、代表である玉木氏のYouTubeチャンネルがよく知られています。議員はそれを見本としつつネット選挙に取り組んでいるものの、党全体として統一されたルールはないとのことです。

そのうえで浅野氏はネット選挙の3つのトレンドに言及します。

1つはSNSの多様化です。浅野氏はSNSによってユーザー層が異なる現状を踏まえ、それに合わせて発信内容を考えていく必要性に言及しました。

2つ目はSEO、つまり検索エンジンに対応する技術です。ただ、これは議員個人の取り組みでは限界があります。

そのため、浅野氏はコンサルタントとの連携やチームで取り組むことも重要であるとの見方を示しました。

3つ目はコンテンツの満足度です。浅野氏はショート動画が人気を集めている点に触れ「時間はかけたくないが、意義ある情報に触れ、感動したい」とユーザーのニーズを分析。

有権者に情報を届けるためには、カメラや照明、編集にも注力する必要があると語りました。

最後に、浅野氏はネット選挙の今後について「政治がどんな社会を有権者に提示できるのかを、わかりやすく伝える力をつけなければいけない」とコメント。その手段としてドローンによる空撮や、非言語生成AIの可能性に言及しました。

活用のイメージとして、これまで言葉で伝えてきた目指す社会像を非言語生成AIによってビジュアル化し、短時間でわかりやすいものにして情報発信することを説明。「SNSの今後の可能性としてはあるのではないかと思っています」と締めくくりました。

ネットを活用して市民と協力して政治を変える

共産党はネット選挙が解禁された2013年に特命PR部「カクサン部」をスタート。8人のキャラクターがインターネット上で党の政策を発信してきました。

同時期にTwitterでの発信にも力を入れるようになりましたが、山添氏は「まだまだ党の側が一方的に情報発信するところにとどまっていた」と当時を振り返ります。

その流れに変化があったのが2019年ごろ。

国会質問の動画が党内外を問わず発信・拡散されることが増えつつあるなか、共産党参院議員の田村智子氏が「桜を見る会」について追及した動画がそのトレンドに乗って爆発的に拡散されました。

また、新型コロナウイルスの感染拡大を契機に、国会質問だけでなく街頭演説の様子も動画でネット上にアップされるようになり、山添氏は「政治と1人1人の距離をぐっと縮めることになってきたのでは」とコメントしました。

山添氏も2022年の参院選ではSNSを通じて発信や交流を行い、その視聴者が街頭演説や選挙のボランティアなどリアルの選挙運動に参加するということもありました。

山添氏「インターネットやSNSは市民と力を合わせて政治を変えるツールであると位置づけて臨んでいます」

今後の課題について、山添氏は誹謗中傷対策に言及。ネットリテラシーの強化や被害者救済方法の拡充に対応すべきとの見方を示しました。

一方で、ネット上ではインボイス中止や堕胎罪廃止を求める質問の動画が注目を集めるなど政治と生活のつながりを知ってもらうきっかけにもなったと山添氏。

「マスコミが報じなくても、1人1人が発信して世論を動かして政治を動かして社会の変化を作っていく」とネットの可能性に期待を寄せました。

動画本編はこちら！

ネット選挙解禁10年！国民民主党・日本共産党の今までとこれからを現職国会議員が解説！

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