加計学園の獣医学部新設を巡る面会や自衛隊のイラク派遣の日報に関する報道が連日注目を集める中、報道機関各社が4月中に行った世論調査が出揃いました。

なお、対象としているのは3月31日から4月22日にかけて調査を行った10社（共同通信・時事通信・読売新聞・朝日新聞・毎日新聞・産経新聞/フジテレビ・NHK・日本テレビ・TBSテレビ・テレビ朝日）としています。各社の調査日や手法は異なるため、あくまでも参考値としてご覧ください。

「安倍内閣を支持しない」が過半数を超える

4月に調査を行った10社ともに「安倍内閣を支持しない」と回答した人の割合は「支持する」と回答した人よりも多くなっています。

毎日新聞の調査（実施は4月21日から22日にかけて）では、「支持する」が30％、「支持しない」が49％となっており、この結果に対して毎日新聞は『「危険水域」ぎりぎりの３０％という数字は、安倍晋三首相には不満だが、有力な対抗勢力も見当たらないという民意の反映だ』（毎日新聞 4月22日）との見方をしています。

「内閣を支持しない」理由は「首相を信頼できない」が多数

今回取り上げた10社の調査では7社が、「内閣を支持しない」と回答した人に対して、その理由を質問しています。その回答の中で「首相を信頼できない」「人柄が信頼できない」とする回答が最も多くなっていました。

引き続き自民党の支持が高い

政党ごとの支持率を見ると、大きな動きは見受けられません。単純に比較はできませんが、4月時点の各社の調査の加重平均では自民党は引き続き30％を超える支持を獲得しており（時事通信の調査のみ25.3%）他党を引き離す支持を得ています。

追及を強める野党第一党である立憲民主党は3月時点の調査の加重平均と4月時点の加重平均には大きな違いが見られません。このほかの政党の支持率は共同通信による調査で共産党が5.10%となっていた以外には、5％を超える政党はありませんでした。

早期の衆議院解散に賛成34.1％、反対57.9%

4月21日から22日にかけて行われた産経新聞・フジテレビの調査では「早期の衆院解散・総選挙に賛成か」と質問しており、賛成が34.1％、反対が57.9%、他が8.0%となっています。

衆議院の解散に関しては、4月25日にNHKが報じている通り、

「野党側から内閣不信任決議案が出されれば衆議院の解散も一つの選択肢なのだろう」（森山裕 自民党国会対策委員長）

「今どうして解散できるのか。勝手な思いつきで言ったのだろうから発言した人に聞いてほしい。幹事長が知らない解散なんか世の中にあるわけがない。どうぞやるならやればいい」　（二階俊博 自民党幹事長）

「『疑惑隠し解散』をやりたいのか。去年の解散も、疑惑隠しどころか『いんちき解散』だったのではないかと思われている中で、また安倍政権は『恥の上塗りの疑惑隠し解散』を打ちたいのか。あきれてものが言えない」（辻元清美 立憲民主党国会対策委員長）

「解散権は総理大臣の専権事項だということはずっと言われてきており、私のほうから特に申し上げることはない」（石田祝稔 公明党政務調査会長）

「与党なら当然そう言うだろう。そういうことを言って野党をけん制しているのだろう。それだけだ」（平野博文 民進党国会対策委員長）
（上記はいずれも4月25日 NHK「解散も選択肢」自民 森山国対委員長 より）

と、与野党から解散に関する発言が報じられています。また、これを受け、翌日26日には安倍首相が

「解散・総選挙については、私の頭の中には全くない。これははっきりと申し上げておきたい。今、求められているのは、しっかりと政策を議論し、われわれが昨年の衆議院選挙で約束した公約を実行していくことだろうと考えている」（4月26日NHK 首相「解散・総選挙 私の頭の中には全くない」より）

と発言しています。
産経新聞・フジテレビの調査は21日・22日に行われているため、こうした発言の影響は分かりませんが、引き続き「衆議院の解散」という点にも注目が集まりそうです。

※各社の調査結果をもとに加重平均の値を掲載していますが、調査の実施日や手法が異なるため、あくまでも参考値としてご覧ください。

＜参考＞
共同通信 世論調査 
時事通信 世論調査 
読売新聞 世論調査
朝日新聞 世論調査
NHK 世論調査 
日本テレビ 世論調査
TBSテレビ（JNN） 世論調査
毎日新聞 世論調査
産経新聞・フジテレビ 世論調査
テレビ朝日 世論調査
（データ分析協力：若林良）