4月15日に告示された豊中市長選では、無所属の松岡信道（あきみち）氏（37）、無所属で自民、立憲、希望、公明、自由、社民、民進の7党が推薦する長内繁樹氏（59）、大阪維新の会の中川隆弘氏（58）の新人3名が立候補しました。投開票日はあす4月22日です。今回は新人3名による選挙戦となりました。

子育てや財政面の政策を実行し豊中を元気にしたい。松岡信道氏

元市議の松岡氏は37歳という若さをアピールし、「豊中を元気にするための４つのトライ」として以下の政策を掲げています。

トライ１．子どもが笑う、大人が喜ぶ豊中に
明るく豊かな生活がおくれる豊中に
安心して子どもを産み、育てられる豊中に
子どもが夢をもてる豊中に

トライ２．財政を健全化し、減税を目指す豊中に
人件費は経常収支比率構成比の 30％未満に
市有資産の有効活用と売却、不良資産の議論
毎年、一定額を積み立てる財務構造に

トライ３．ものづくりと商いが栄える豊中に
ブランド力のある豊中に
中小企業を支える豊中に
消費したくなる豊中に

トライ４．愛を感じ、誇れる豊中に
世界にはばたく豊中に
政治が動く豊中に
人に恵まれる豊中に

「森友学園」への国有地売却問題について「積もった土砂が雨で流出する恐れがある。周辺住民が不安を抱いているのに、市はほとんど何もしていない」と市の対応を批判。「今の市政を続けていれば再び同じ問題が起こりかねず、黙っている姿勢は良くない。豊中の名誉を回復したい」と訴えました。

松岡氏は同志社大学法学部卒業。大阪府信連（JAバンク大阪）に務めた後、NPO法人JASSE代表理事として教育活動に取り組みました。

行財政改革やまちづくり、子育て支援を進め、まちを活性化させたい。長内繁樹氏

元副市長の長内氏は、自民、立憲、希望、公明、自由、社民、民進の7党から推薦を受けています。

立候補の理由について「現市政の成果を礎に、待機児童対策の子育て支援など市政をさらに発展させていきたい。創る改革を進めれば豊中の成長が加速する」とし、具体的な政策には待機児童ゼロ、行財政改革、千里ニュータウンの活性化などをあげています。森友学園への国有地売却問題に対しては「土地や建物の権利関係が整理されてからの話であり、市長選の争点とは考えていない。市の成長戦略を主張したい」と述べました。

長内氏は関西学院大学卒業。1983年に豊中市に入庁し、高齢介護課長や健康福祉部長などを歴任しました。2014年に豊中市副市長に就任し、今年2月23日に辞任しました。

豊中のため行財政改革を中心に取り組みたい。中川隆弘氏

元府議の中川氏は今回の立候補について「豊中市のために行政改革に取り組みたい」と述べ、以下の政策を掲げています。

・災害に強い街づくりと自主防災の確立
・多子奨励制度など少子高齢化社会に向けたとりくみ
・豊中市の南北格差の是正
・千里中央活性化
・市職員数の適正化
・市長報酬のカット

「職員改革を行いたい。まずは市長の退職金や交際費を廃止する」とし、公務員改革によって「身を切る改革」の実行に意欲を見せています。また「森友学園」への国有地売却問題について「小学校予定地は市が建物を利用できるよう、積極的に働きかけるべきだ」との考えを示す一方「選挙戦でわざわざ触れるかどうか」とも述べています。

元府議の中川氏は近畿大学卒業。住友ゴム工業株式会社、株式会社日本ダンロップを経て2003年から大阪府議選で4期連続当選を果たしました。現在は大阪維新の会大阪府議会議員団に所属しています。