選挙ドットコムでは、2026年1月27日公示・2月8日投票の第51回衆議院議員総選挙を前に、国政政党への政策アンケートを行いました。
アンケートは衆院選の争点となる20の設問で構成され、各党はそれぞれに「賛成」「やや賛成」「中立」「やや反対」「反対」から選択し回答、さらに各設問に対する党の考えや立場について説明していただきました。
本記事では日本保守党のアンケート回答を掲載します。
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△やや反対
給付は必要ない。減税ことが最も公平かつ効率的な策。
◎賛成
人が生きるのに不可欠な食料を買うごとに課税するというのはいかにも理不尽。しかも食品の価格が上がり続ける現在、８％の消費税により日々増税され続けているのと同じである。何重にも理不尽。
✕反対
富裕層をいじめても貧しい人が本質的に救われるわけではない。富める者から奪えという共産主義的な発想は危険である。
◎賛成
主食について闇雲な減反をすることは安全保障の観点からもマイナスだから。たくさん作って日本のコメで世界市場を席巻する、世界の穀物覇権を取りに行くぐらいの考えがあってもいい。
◯やや賛成
９条の２項を削除、自衛のための実力組織保持を明記し、加えて自衛隊の名称はふさわしいものに改称すべき。
◯やや賛成
何％が適切かというより、必要な抑止力を効率的に得られるように考えるべき。
◯やや賛成
小型原発の新増設、立地を再考した新増設には反対しない。
◎賛成
年少扶養控除を復活させるほうが多くの人に恩恵があり公平だから。
◇中立
国民が何歳まで働くのが妥当か、労働のありようはどうかという想定から議論し直すべき。
◯やや賛成
所得に応じた負担増はあってもいい。一方、外国人が日本国民と全く同様の医療の恩恵を得られることは大いに疑問。一線を引くべき。
◯やや賛成
防衛費などについては建設国債のような形の国債発行をもって充てるべき。ただし、一部の政党が主張するように何でも国債発行に頼ればいいとは考えない。支出についての不断の見直しとあわせて行う必要がある。
✕反対
旧姓の通称使用拡大で対応可能だから。
◎賛成
日本のように土地所有者の権利が異常に強い国で外国人に土地を自由に取得させている現状は、安全保障上も非常に危うい状況。特に日本の脅威となりうる国や相互主義に悖る国の個人や企業による土地取得は即刻規制すべき。
◎賛成
説明の必要がないぐらい、国を守るために必須の策である。
◇中立
応援したい政党への寄附を会社から支出したいという中小・零細企業の経営者の思いを完全に断ち切る必要はない。総額規制と受け先の規制を強化すればいい。
✕反対
日本は先進諸外国と比べても人口あたりの議員の数が少ないほうである。適正な数が何人かという定見なしに削減ありきの議論をするのは誤り。いたずらに議員定数を減らせば国民の声は政治に届きにくくなるし、定数を減らしたからといって、必ずしも無能な議員が減るわけではない。
◯やや賛成
党利党略、個利個略での解散を防ぐ観点での検討が急がれる。
✕反対
副首都の定義不明。
◎賛成
より多くの民意が反映される可能性があるから。
◎賛成
我が国の防衛力強化ならびに効率化のために必須の規制緩和。
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