選挙ドットコムでは、2026年1月27日公示・2月8日投票の第51回衆議院議員総選挙を前に、国政政党への政策アンケートを行いました。
アンケートは衆院選の争点となる20の設問で構成され、各党はそれぞれに「賛成」「やや賛成」「中立」「やや反対」「反対」から選択し回答、さらに各設問に対する党の考えや立場について説明していただきました。
本記事では国民民主党のアンケート回答を掲載します。
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◯やや賛成
国民負担（税＋社会保険料）の上昇を賃金の伸びより抑制します。制度が複雑となる「減税＋給付」の連動（給付付き税額控除）に先行して、「社会保険料還付制度」を導入し、現役世代の社会保険料負担を軽減します。働き控えを解消するため、「130万円の壁突破助成金」を創設します。次の年金制度改革において、第3号被保険者制度を廃止します。現役世代の社会保険料を負担軽減（年齢ではなく能力に応じた負担〈75歳以上の自己負担を原則2割〉とし、医療給付を適正化、公費負担増、保険診療と自由診療範囲の見直し、年金保険料納付期間延長等）します。
◇中立
生活コストを安くするために、ガス、水道、灯油、重油、航空機燃料等を通年値下げするとともに、電気代を値下げ（再エネ賦課金（2万円程度／年）を廃止）します。 賃金上昇率が物価＋2％に安定して達するまでの間、増税や社会保険料アップ、給付削減等による家計負担増は行わず、消費税を一律5％に減税します。中小事業者、個人事業主及びフリーランス事業者の負担等を踏まえ、インボイス（適格請求書等保存方式）制度は廃止します。 食料品について、例えば外食は消費税率10％、持ち帰り等は0％が適用されることになれば飲食店などの外食産業に大きな影響を与えることも考えられます。
◇中立
所得再分配機能を回復し、行き過ぎた格差を是正する観点から、金融所得課税の強化を行います。高所得者層は金融資産から所得を得ている割合が多く、申告納税者の所得税負担率は1億円超から急激に下がっています。一般の家庭が少しでも余裕を実感できるようにする一方、富裕層には応分の負担を求め、そのお金を社会に還元します。 「GAFAM」と呼ばれる巨大IT企業等がビジネスを展開し、利益を上げている国でほとんど納税していない実態を踏まえ、国際社会と協調して課税を強化していきます。
◎賛成
「食料安全保障基礎支払」（稲作：20,000 円／10a、畑作・果樹等：10,000 円／10a、含「洪水防止機能加算」）を創設するほか、中山間地域等直接支払制度の拡充や、「多面的機能支払」（農業生産による外部経済効果に対する支払）の導入により、直接支払い制度を再構築します。 安易な畑地化を抑制し、水田面積の維持・確保を図り、主食用、加工用、米粉用、飼料用等、稲作を中心とした水田フル活用政策を、新たな水田政策とともに推進します。 こうした政策により、主食用米の増産をはかり、需給と米価の安定を実現します。
◎賛成
憲法が定める基本原理「人権尊重・国民主権・平和主義」をこれからも守り続けるために、引き続き、憲法の規範力を高めるための議論を進めます。 憲法9条については、これまで9条が果たしてきた役割にも配意しつつ、①自衛権の行使の範囲、②自衛隊の保持・統制に関するルール、③戦力不保持・交戦権の否認を規定した憲法9条2項との関係の3つの論点から具体的な議論を進めます。 国民民主党はこれからも、護憲と改憲の二元論に停滞することなく、支援者に限らず幅広い国民との憲法対話を続け、国会で建設的な憲法論議を進めていきます。
◇中立
ロシアによるウクライナ侵略、中国の急速な軍備拡大、頻繁な領海侵犯、北朝鮮による我が国周辺への度重なるミサイル発射やロシアによる北方領土への新型ミサイル配備等、我が国を取り巻く安全保障環境は厳しさを増しています。このような厳しい安全保障環境を踏まえつつ、「戦争を始めさせない抑止力」の強化と、「自衛のための打撃力（反撃力）」を保持します。 従来領域（陸、海、空）において不十分であった継戦能力の確保や抗堪性の強化を抜本的に見直して整備するほか、防衛技術の進歩、宇宙・サイバー・電磁波等の新たな領域に対処できるよう専守防衛に徹しつつ防衛力を強化するため、必要な防衛費を増額します。
◎賛成
脱炭素化を求める世界的な流れが加速する中、原子力は発電時にCO2を排出しないという観点から、カーボン・ニュートラルに大きく寄与します。加えてエネルギー価格高騰が叫ばれる昨今において資源価格の影響を受けにくく、出力が安定的であるという観点から、エネルギー安全保障にも大きく寄与します。 安全確保を大前提とした上で、原子力発電所の再稼働・リプレース・新増設や核融合等で安価で安定的な電力確保とエネルギー自給率50％を実現します。 安定供給の要である火力発電の高効率化、低炭素化等を促進するとともに、原子力や再生可能エネルギー等他国依存度の低い電源を積極的に活用して、電源のベストミックスを実現します。
◎賛成
出産・子育て・教育にお金のかからない国を実現します。 日本の将来を支える子どもを等しく支援するため、親の年収にかかわらず、第一子、第二子の児童手当を18歳まで一律で月額1万5000円に拡充します。効果の高い子育て支援策になる16歳未満の子どもがいる親の年少扶養控除を復活するとともに、高校生の親の扶養控除を堅持します。 さらに、ひとり親家庭の養育費確保問題に取り組むとともに、児童扶養手当の水準を引き上げます。医療費等の所得制限等も撤廃します。
◯やや賛成
下記の項目の検討を進め、年金制度を改革します。 ①基礎年金底上げのためのマクロ経済スライドの早期終了②早期終了の影響緩和③カナダのクローバック方式を参考にした高所得者の年金のうち国庫負担分の全部または一部を返還する措置も含む、早期終了により必要となる財源確保の検討④被用者保険の適用拡大⑤中小企業の経済的負担軽減⑥国民年金第１号被保険者の被保険者期間45年の検討⑦第3号被保険者制度廃止に向けた早急な検討⑧国民年金保険料の免除期間の保険料追納拡大⑨アメリカの制度を参考にした、個人型確定拠出年金において国が支援金を拠出する制度の創設検討⑩就職氷河期世代に対する老齢を支給事由とする給付の拡充検討
◯やや賛成
年齢ではなく負担能力に応じた窓口負担にします。健康寿命の伸長や高齢者のライフスタイルの多様化を踏まえ、後期高齢者の医療費の自己負担について原則2割、現役並所得者3割にします。現役並所得の判断基準について、従来の年金所得・就労所得に加え、金融所得、金融資産等の保有状況を反映し、世代間に加え、世代内での支え合い機能と公平性を高めます。 医療・介護・障害福祉等にかかる自己負担の合計額に上限を設ける総合合算制度を創設します。 現役世代の社会保険料負担のおよそ半分を占める高齢者医療制度や次世代に対する支え合い分について、本来の制度趣旨を鑑み、現役世代だけではなくあらゆる世代が負担する公費投入を行います。
◎賛成
賃金上昇率が物価＋2％に達するまで、積極財政等によって経済低迷の原因である賃金デフレから脱却します。 財源については①外国為替特別会計の約180兆円の資産②年金積立金の約280兆円の資産③日銀保有ETF等90兆円の合計約550兆円の資産の運用益及び売却益を活用し、その約1％にあたる年間約5兆円程度を財源として活用します。あわせて、インフレに伴って生じている「インフレ増税」による増収分、減税など積極財政による経済成長に伴う増収分、子育て・教育・科学技術分野においては「教育国債」の発行によって賄います。その際、将来の増収効果についてのダイナミック・スコアリングの導入等精緻な分析を反映させます。
◯やや賛成
国民民主党は、現行の戸籍制度を維持した上で、婚姻前の姓を婚姻後もそのまま使い続けることができるようにし、夫婦が別姓を選ぶ場合には婚姻時に戸籍筆頭者を決め、子どもは戸籍筆頭者の姓に統一することとする、「民法の一部を改正する法律案」（国民民主党選択的夫婦別姓法案）を衆議院に提出しました。 戸籍制度を維持しつつ、婚姻によって氏を改めることにより社会生活上の不利益の防止や個人のアイデンティティ保護の観点を踏まえ、幅広い合意形成を得た上で、選択的夫婦別姓制度を導入します。多様な家族のあり方を受け入れる社会をめざします。
◎賛成
我が国における土地の取得・利用・管理をめぐる最近の状況に鑑み、総合的な安全保障の確保を図るため、防衛施設周辺に限らない、全国的かつ網羅的な土地取得の調査と把握を行います。それを踏まえて、大正14年制定の外国人土地法の改正も選択肢に入れ、実効的な「外国人土地取得規制法案」の成立をめざし、不動産投資規制等により我が国の国土を守ります。 また、住宅等の投機的取引や保有により、住宅価格・家賃が高騰している状況を是正するため、「非居住住宅税（空室税）」の創設及び超短期所有住宅の譲渡に係る課税を強化します
◎賛成
外国勢力から日本の民主主義、自由、人権を守るための情報活動の基盤を整える「インテリジェンスに係る態勢整備推進法案」の策定をめざします。G7諸国と同等レベルのインテリジェンス活動を進め、スパイ活動を阻止する防諜態勢の整備を行います。近年は、外国勢力等によるサイバー空間を含む新たな諜報活動、SNS等を使った世論攪乱等が活発化し、従来の法制度では対応困難な状況です。こうした現状を踏まえ、インテリジェンスに係る法および国家機関の整備を進めます。
◯やや賛成
裏金や「非公開・非課税のお金」を許しません。「令和の政治改革」を断行し正直な政府をつくります。 政治とカネの問題に係る国民の不信感を払拭するため、下記4点の政治改革を行います。 ①企業団体献金規制強化法案を成立させ、「受け手規制」「献金上限規制」による徹底した透明性向上、 ②法令違反した場合の議員の厳罰化及び政党交付金の減額・停止、 ③政治資金監視委員会設置法案を成立させ、第三者機関による不断の監視、 ④政党ガバナンス強化法案を成立させ、政党の組織運営の透明性を向上。
◎賛成
抜本的な選挙制度改革を行います。 衆議院については、議員定数を削減するとともに、現行の小選挙区比例代表並列制の課題解決とより多様な民意の反映ができる制度として中選挙区連記制を一案として、選挙制度を見直します。参議院については、一票の格差問題で違憲判決が度重なっていることと、地方の声をより反映させる合区の解消等の観点もあわせて、衆参両院の役割を見直す等、選挙制度を見直します。 ※中選挙区連記制・・・一選挙区で複数の候補者への投票が可能な選挙制度 また、国会におけるデジタル化等の国会改革を推進します。
◯やや賛成
国民民主党は、去年の12月18日に総理と、いわゆる年収103万円の壁を178万円への引き上げなど、税制改正を中心とした重要な政策で、政治決断の上で合意しました。 その政策を実現するために来年度の予算案と税制改正関連法案を年度内の早期に成立させることまで含めて合意をしたものですが、その約束が結果として果たされない形・タイミングでの解散であり、経済に悪影響を及ぼす可能性もあります。 総理が自由に衆議院を解散できる形になっていることについて、何らかのルール化を検討することも考えられます
◇中立
都市部における都道府県と市との権限又は事務の重複が指摘されており、その是正が喫緊の課題となっていること、少子高齢化の進展、人口の減少その他の社会経済情勢の変化に対応するため、地方自治体の行政運営に人員、財源等の資源を適切に充てる必要があること等の状況があります。 効率的かつ機動的な大都市経営と多極分散型社会を実現するため、市を廃止・解体せず二重行政を解消できる「新しい選択肢」として、指定都市を道府県から独立させ権限を一元化する「特別市」制度を法制化します。 また、副首都関連法案については、まず国会において首都および副首都の定義、副首都の指定要件等について、丁寧な審議と合意形成を行うべきです。
◯やや賛成
抜本的な選挙制度改革を行います。 衆議院については、現行の小選挙区比例代表並列制の課題解決とより多様な民意の反映ができる制度として中選挙区連記制を一案として、選挙制度を見直します。議員定数を削減します。 参議院については、一票の格差問題で違憲判決が度重なっていることと、地方の声をより反映させる合区の解消等の観点もあわせて、衆参両院の役割を見直す等、選挙制度を見直します。 ※中選挙区連記制・・・一選挙区で複数の候補者への投票が可能な選挙制度 また、国会におけるデジタル化等の国会改革を推進します。
◎賛成
日本の外交・安全保障の基軸である日米同盟を堅持・強化しつつも、米国に過度に依存し過ぎている日本の防衛体制を見直し、「自分の国は自分で守る」ことを安全保障政策の基本に据え、必要な取り組みを行います。 主要な防衛装備を自国生産できる製造基盤の強化や新規参入の促進、研究開発体制の強化や防衛産業の育成・強化を目的とした一定の利益率の確保等防衛産業の活性化に取り組むとともに、防衛産業が抱える様々なリスクを軽減・排除し、装備移転の促進等販路の拡大に取り組みます。
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