選挙ドットコムでは、2026年1月27日公示・2月8日投票の第51回衆議院議員総選挙を前に、国政政党への政策アンケートを行いました。
アンケートは衆院選の争点となる20の設問で構成され、各党はそれぞれに「賛成」「やや賛成」「中立」「やや反対」「反対」から選択し回答、さらに各設問に対する党の考えや立場について説明していただきました。
本記事では日本維新の会のアンケート回答を掲載します。
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◎賛成
働く個人に対して手厚いセーフティネットの構築を進め、誰もが公平にチャレンジでき、失敗しても再チャレンジできる環境を整備する。国民一人一人が「自立する個人」として挑戦するための最低所得保障制度（給付付き税額控除、負の所得税またはベーシックインカム）を導入し、活力ある社会を実現する。
◎賛成
食品消費税を２年間ゼロにすれば、食費という生活必需支出が直接軽減され、全世帯の可処分所得が実質的に増える。とくに低所得層や子育て世帯ほど効果が大きく、物価高対策として体感的な負担軽減が生じる。時限措置とすることで、財政負担を限定しつつ景気・生活防衛を同時に図ることが可能な点に意義がある。今後「国民会議」において、財源やスケジュールの在り方など、実現に向けた検討を加速させる。
◇中立
高額所得者ほど総所得に占める金融所得の割合が高く、所得税負担率が低くなる傾向を改善するため、極めて高い水準の所得に対する負担の適正化措置の見直しを実施し、また総合課税化やフラットタックスの導入など、幅広い手法を視野に入れつつ、課税の適正化・格差是正を図る。グローバル競争が激化する中、日本企業の設備更新のための投資を海外並みに引き上げるため、即時償却を含む投資へのインセンティブを付与する大胆な設備投資促進税制を創設し、日本企業の生産性と技術力の強化につなげる。
◎賛成
食料安全保障の根幹である食料の安定供給を確保するため、日本の風土に最も適したコメの生産量拡大を推進する。そのために、農地の集積・集約・大区画化を進め、多収品種の導入などにより生産コストの削減と生産性向上を図り、コメの輸出を大幅に拡大して、国内需要と輸出需要に対応した生産体制を構築する。さらに、自然災害や価格変動に対応するセーフティネットを強化し、稲作農家の経営安定化を支援する。これらにより、国の政策誘導に過度に依存しない持続可能な農業構造の再構築を進める。
◎賛成
憲法第9条については、国連憲章に基づく国際法体系の中で確立されている第１項の平和主義・戦争放棄の趣旨を堅持した上で、憲法成立時の背景を振り返り、憲法9条改正及び国防条項の充実を図る。具体的には①憲法9条2項の削除による集団的自衛権行使の全面容認②国家固有の権利としての自衛権の明記③国防軍及び軍人の地位の明記④文民統制（内閣総理大臣を最高指揮官とすること及び法律の定めにより国会の承認等の統制に服すること）の明記⑤軍事裁判所の明記—についての憲法改正を行い、現在のわが国を巡る戦後最も複雑で厳しい安全保障環境に対応することのできる国家の枠組みを構築する。
◎賛成
令和７年度臨時国会において、防衛費のGDP比２％目標が一年前倒しで達成された。一方で、GDP比2％は世界のトレンドと照らすと最低ラインの水準であり、戦後最も厳しい東アジアの安全保障環境を鑑みると、防衛費のさらなる増額が必要と考える。連立政権合意書に記載のスタンド・オフ防衛能力と反撃能力を持つ長距離ミサイルの整備、長距離・長期間潜航が可能な次世代動力によるVLS潜水艦の保有の議論を加速すると共に、人的基盤整備の観点から、命を懸けて国家国民を守る自衛官の抜本的な処遇改善も併せて実行する。
◎賛成
原子力エネルギーの活用は、エネルギー安全保障の確保やCO2排出削減の観点から極めて重要と考える。日本維新の会の原子力発電に関する基本方針は、「電力の安定供給とエネルギー安全保障の観点から、原子力規制委員会の審査の効率化を図りつつ、新規制基準の許可を得た原子力発電所の早期再稼働を進める。」である。また、わが国の原子力人材の確保を図るためにも、米国と共同研究している小型原子炉（SMR）や、有毒性を低減する高速炉など、安全性の高い次世代型原子炉の実用化に向けて研究開発に取り組むべきと考える。
◎賛成
子育て世帯の負担への配慮などの観点から、税制や社会保障制度のあり方について、子どもの数が多いほど税負担の軽減が大きくなる日本版「Ｎ分Ｎ乗方式（世帯単位課税）」の導入や「年少扶養控除」の復活など、進行する少子化の改善に向けてあらゆる措置を講じていく。
◎賛成
年金制度を持続可能にし、将来的な年金給付を最低生活が保障できる水準まで引き上げるためには、全ての国民にとって働くことにインセンティブを与える制度設計とすることで、被保険者の裾野を拡大することが不可欠である。現在のマクロ経済スライドによる機械的な給付水準の引き下げには限界があり、長寿化に伴って延びる年金の受給期間を、現役で働く人々を増やすことにより支給開始年齢を引き上げて中立化することで、最低生活を可能とする水準まで給付額を増やす方が本来の年金の趣旨に適っている。年金制度は、そうした就業促進型の制度に作り替えていくべきである。
◇中立
年齢に関わらず、負担能力に応じた負担割合とすべきである。例えば、医療費の窓口負担は現役世代は3割、75歳以上の高齢者は1割と、原則的に年齢で区分される。すると、低所得でも現役世代であれば3割負担であるのに対し、資産や金融所得のある富裕層でも75歳以上であれば1割負担となる。こうした受益と負担の不平等を十分に解消すべく、医療制度を持続可能にする水準にまで「応能負担」を深化させていく必要がある。
◇中立
補助金見直し担当室（日本版DOGE）を活用し、租税特別措置、高額補助金及び政府予算の基金について総点検を行い、政策効果の低いものは廃止するとともに、積極財政のための財源を改革で生み出す。際限のない国債発行は抑制する。
◇中立
正確には「該当なし」です。「結婚後も、結婚前の姓を使用し続けたい」「改姓による不便、不利益を避けたい」という〝夫婦別姓〟の要望を実現するために、戸籍制度および同一戸籍・同一氏の原則を維持しながら、社会生活のあらゆる場面で旧姓使用に法的効力を与える制度の創設により、結婚後も旧姓を用いて社会経済活動が行える仕組みを構築します。
◎賛成
重要インフラ周辺や国境離島の土地取得が安全保障リスクとなり得るため、対日投資の審査と土地規制を一体で整備し、経済活動の自由と国防・主権の両立、透明性と予見可能性を確保する必要がある。令和８年通常国会で、対日外国投資委員会（日本版CFIUS）の創設と外国人及び外国資本による土地取得規制を強化する法案を策定する。
◎賛成
インテリジェンスに関する国家機能の強化が急務であることから、令和８年通常国会において、内閣情報調査室及び内閣情報官を格上げし、「国家情報局」及び「国家情報局長」を創設するとともに、令和９年度末までに独立した対外情報庁（仮称）を創設する。また、情報要員を組織的に養成するためにインテリジェンス・コミュニティ横断的な情報要員養成機関を創設する。加えて、インテリジェンス・スパイ防止関連法制について、速やかに法案を策定し成立させる。
◎賛成
企業・団体・組合等による献金については、政治資金の透明性を高める観点から全面禁止を目指し、ネット献金を含めた個人献金を促進する。所属議員は企業団体から献金・パーティー券を含む資金を一切受け取っていない。
◎賛成
改革の先頭に立つべき政治家は、自分たちの身分・待遇にこだわらず改革を進めるという姿勢を明確に示すべきと確信しており、「身を切る改革」として、衆議院の議員定数を削減する。政治改革の一丁目一番地として、１割を目標とした衆議院議員の定数削減法案を成立させる決意だ。加えて、国会議員の議員報酬（歳費）・議員定数３割カットを目指す。また、議員報酬３割カットが実現するまでの間は、所属議員は2014 年より開始している議員報酬２割の自主カット（被災地等への寄付）を継続し、その情報を公開する。また、政府による臨時給付金などの施策が講じられた場合、党所属議員は受け取らず、被災地や戦災地等への寄付を行っている。
◇中立
政府見解は「衆議院の解散は、憲法第７条の規定により天皇の国事に関する行為とされているところ、実質的に衆議院の解散を決定する権限を有するのは天皇の国事に関する行為について助言と承認を行う職務を有する内閣であり、また内閣が衆議院の解散を決定することについて憲法上これを制約する規定はなく、いかなる場合に衆議院を解散するかは内閣がその政治的責任で決すべきものと考える」（令和５年10月４日、岸田総理の国会答弁）である。７条の法解釈として内閣総理大臣は閣議決定に基づき衆議院を解散する権限を有するというのが通説で、実際そのように運用されている。ただ７条解散を巡っては様々な論点があり、党内で議論を進めている。
◎賛成
特別区の設置などを通じて二重行政を解消した地域を指定候補とした副首都法案を成立させ、首都中枢機能のバックアップと多極成長型の国土を形成する。 非常時には政府機能のバックアップ体制を構築し、責任と権限が一致した指揮命令系統の下で、災害や感染症対応のオペレーションができる環境を整備する。平時の際にはライドシェアを始めとした税制・規制改革の権限移譲と、交通やデータセンター等経済けん引機能を支える広域インフラの整備を進め、各圏域の特色や魅力を活かした日本の経済成長を多極でけん引していく。
◎賛成
時代に合った選挙制度を確立するため、衆議院議院運営委員会に設置された「衆議院選挙制度に関する協議会」等あらゆる場での議論を主導し、小選挙区比例代表並立制の廃止や中選挙区制の導入なども含め検討する。
◎賛成
自民との連立合意に基づき、令和８年通常国会での規制撤廃を目指す。我が国は、防衛装備移転の対象を「救難・輸送・警戒・監視・掃海」のいわゆる５類型に制限しているが、反撃能力を持つ兵器の移転ができず同盟国や同志国との装備面での連携が取れない状況である。また、企業にとって売り先が限定され採算の取れない環境であり、この状況が続くと国内の整備基盤がやせ細り続け、自国の安全を自国の産業で守れなくなる危険性も生じる。世界最高峰である国産の防衛装備品を輸出できる環境を整えることは、安全保障面でも産業基盤の整備にとっても極めて有効である。
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