任期満了に伴う三重県知事選挙が8月21日告示、9月7日投開票の日程で実施されています。今回の三重県知事選挙には届け出順に、自由民主党・立憲民主党・国民民主党・公明党が推薦する現職の一見勝之（いちみ・かつゆき）氏（62）、新人の伊藤昌志（いとう・まさし）氏（55）、日本共産党が支持する新人の石川剛（いしかわ・つよし）氏（51）の無所属3名が立候補しました。本記事では無所属新人の石川剛氏についてご紹介します。
三重県知事選挙に立候補 一見勝之（いちみ・かつゆき）氏の経歴・政策まとめ
三重県知事選挙に立候補 伊藤昌志（いとう・まさし）氏の経歴・政策まとめ
石川氏は1973年ブラジル生まれ、神奈川県立湘南高等学校中退。2011年の東日本大震災の際、茨城県で被災したのをきっかけに三重県に移住しました。その後、福島第一原発災害復興工事に従事し、現在は建設会社社長を務めています。三重県知事選挙は2021年に続き2度目の挑戦となります。
石川氏は自らのホームページにおいて以下の政策を公表しています。
①県税減税：年間に3回減税月間を設け地方消費税など2％減税を実現に向けて調整する。
目的：県外から県内への消費移動拡大を目指し、県民消費税の負担の軽減する。
効果：県内企業の活性化・産業・農業・漁業産物の受注拡大の実現と同時に観光を促進し、そして県民への期間消費減税と県の財源拡大を実現する。②エネルギー戦略（四日市・津・尾鷲）に複合海水水力発電所プラントを建設し年間計2万メガワットの電力と真水・工業用水・農業用水・水素燃料の精製生産し料金の低価格安定供給を実現する。
目的：電力大手9社と長期契約し低価格で安定的電力供給し、売り上げの一部は県の財源とする。
効果：海外資源に頼らない電力政策実現と同時に地域資源で安定した電力と水源の安定供給確保して天候に作用されやすい農業水の安定的供給可能となると発電所併用プラントである為建設費・維持費が経済的となる、県と地域の安定的収入と雇用拡大し、計画的発展の補助となる。③食料自給率130％以上確保：国家政策を補う為に県独自の戦略的政策を行い、農業・漁業・畜産業に最新設備と投資を拡大し輸出貿易開拓計画を行い三重県の食の安全と品質を武器に幅広く世界の28億人規模の市場に三重産物を届ける航海路の構築を目指して行く。
目的：鉄骨構造物ガラス貼り農業ハウスに自動車産業・製造業の自動化を組み合わせて2階建ての農業ハウスを半自動化実現して、効率の改善と農業従事者の作業環境改善を目指す。
効果：独自のエネルギー源と水源を駆使して食料の安定的供給と適切な消費価格を確保すると同時に各分野・建設・製造産業含む内需拡大を増して利益率向上と人材確保が可能となり期間を問わず年中農産が可能で品質向上と収穫量も保障される。④南海地震に備えて木造建築物の耐震補強工事を促進し倒壊防止すると共に戦略インフラの整備を行い県内の橋・水道管・電柱・道路の点検耐震工事行い、住宅建て替え促進事業と三重県災害再生備蓄準備金を立ち上げ災害復興に万全を期す、県民全員の力で対策対用する。
目的：授業科目に英語などを減らし代わりに自動車運転免許及び安全運転に関する科目義務化及び公立高校学校（生徒手当制度を設け）医療科目・警察科目・海技救助漁業科目・保育科目・教員科目・消防科目・救難科目・緊急医療科目・建設インフラ科目など制定する。
効果：社会的に不足業務を補う若手育成すると同時に災害時、県の危機管理室指揮下で共に地域の人々の命と自分の命が守れる、助けられる為の知識教養と緊急医療を身に付け減災効果を確実にする。⑤県立高校無償：三重県内の大学・専門学校などに通い県内就職する場合限定の一定条件満たして通学バースと適切な食事の提供に向けた調整も行い、交流目的で全校技術祭り及び大会を実施する。また一定条件満たせば県民の社会人に高校卒業証明書同等と（認定し）大学入学出来るようにする。教職員待遇の改善及び教員技師補の制度を制定し、全クラス2人一組で徹底した教育を目指す。
⑥少子化高齢対策：出産の時に子供1人につき、出生前に100万円支給し、満18歳になるまで1人当たり月額2万円特別支給とする。老人養護施設を月額6万円で入居出来るよう制度改善と整備をする。
目的：出生率を上げると同時に子育て家庭への負担減を達成し中長期的に子供が健やかに育つ。高齢者家庭の負担を減らし、家庭が子育てに専念して子供が健やかに育つ。
効果：中長期的に安心して出産子育て出来るようにすると同時に高齢者が安心して暮らせると同時に子育て家庭への負担を軽減する。⑦鉄道網環状外環化計画：県内の全ての路線網を新たな延長外環線で結び交通の利便性を実現する。
目的：廃線、廃駅を防ぐ為既存の路線企業と共同で外環化を計画し、車両を最新化する事により利便性が高めて観光などの面でも利用者増を目指す。
効果：交通手段の選択が増し、通勤・通学・観光の利用者が増え、道路交通渋滞の緩和が出来る。⑧地域発展：災害復興に備える為に建設業界を促進し次世代の補い手の確保と育成目指す。企業補助金、教育制度作り、建設従事者の保障基盤整備するなど県外から移住雇用誘致補助制度、引っ越し補助の制度など設け、安心して働けるよう環境構築する。
⑨観光政策：観光増目指す為に利便性の拡大を実現し、宿泊施設の支援を拡大し、新たな地域イベントの立案して国内外からの人々が地域を訪れるようにして全体的に活気を取り戻す。
⑩医療改革：県の医療体制を整え、医療機関の支援拡大を行い必要機材の導入支援、基本医療と介護の線引き拡大、緊急対策の強化、人材確保支援制度をスタート、税制優遇するなど次世代医療と機材の共同研究開発に力を入れ医療向上図ると同時に個人負担医療費の削減を目指す。
⑪三重港：太平洋側に建設し、無経由海外貿易を行い、エネルギー戦略拠点と併用に建設する。
目的：三重県物産・工業製品の輸入輸出貿易を経済的に行い、企業活動促進と地域の発展を目指す。
効果：地域の経済発展と企業の運送コスト削減が出来ると同時に地域雇用が増え、エネルギー戦略拠点と（ジャケット工法）港併用する為維持費や修繕費・環境コスト面でも経済合理的になる。⑫漁業政策：安全性確保の向上と燃費の良い次世代船舶導入支援推進を行い働く環境の改善を目指す。
目的：船舶開発力の強化・海技職員の育成強化・職務安全の向上・企業利益率と競争力の拡大。
効果：安全・安心で食料自給率の安定的確保得られると同時に食料価格の安定を目指す。⑬人権尊重：県民の皆々様に、より平等性・公平性・透明性を持って県政の改善を行い、またその活動を促進強化をすると同時に（国内生まれ育ち高校卒業者の人々）に国籍付与されるようにする。
目的：皆々様が尊重し合い・認め合い・助け合い・団結し揺るぎない未来を築く。
効果：人々の争いを改善し、不登校・偏見・軽蔑・差別・などは減り、より豊かな社会実現する。⑭生活保障：働く世帯の奥様の県内非課税額を設け、安心して存分に稼げるよう環境整備行う。全ての人々の働く権利を最大限尊重し妨げる規制を撤廃する（残業課税など）
目的：市県民税を見直して、子育て世帯主課税制度の導入を検討し、給与課税率を下げる。
効果：働く世代の経済力を増やし子育て家庭を豊かに出来ると同時に家族制度優遇を促進する。
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