任期満了に伴う三重県知事選挙が8月21日告示、9月7日投開票の日程で実施されています。今回の三重県知事選挙には届け出順に、自由民主党・立憲民主党・国民民主党・公明党が推薦する現職の一見勝之（いちみ・かつゆき）氏（62）、新人の伊藤昌志（いとう・まさし）氏（55）、日本共産党が支持する新人の石川剛（いしかわ・つよし）氏（51）の無所属3名が立候補しました。本記事では無所属現職の一見勝之氏についてご紹介します。
三重県知事選挙に立候補 伊藤昌志（いとう・まさし）氏の経歴・政策まとめ
三重県知事選挙に立候補 石川剛（いしかわ・つよし）氏の経歴・政策まとめ
一見氏は1963年三重県亀山市生まれ、東京大学法学部卒業。運輸省（現 国土交通省）に入省し、国際観光振興会パリ事務所次長、国土交通省大臣秘書官、海上保安庁次長、国土交通省自動車局長を歴任しました。2021年の三重県知事選挙で初当選、今回は2期連続当選を目指しての立候補となります。
一見氏は自らのホームページにおいて以下の政策を公表しています。
１ 全ての県民の命を守る三重
（1）防災
（a）県民一丸となって地震に対応するための海図・羅針盤となる「南海トラフ地震対策特別措置条例（仮称）」の制定
（b）南海トラフ地震対策受援実施計画の策定と体制整備
（c）災害関連死を防ぐための市町避難所のプライバシー確保・滞在性向上（「防災・減災総合補助金」の拡充）
（d）残された津波避難タワーの完成 など（2）医療・介護
（a）コロナ対策の総括を踏まえ、次の「新型感染症対策マニュアル（仮称）」を策定
（b）医師、看護師、薬剤師、介護士確保のための計画を見直し、地域偏在の是正も含めた施策を推進
（c）口腔衛生を進めるため、歯科診療車両も活用しつつ、健康寿命の延伸に向けて予防歯科を推進 など２ 子ども第一の三重
（１）子ども施策
（a）「みえ子ども・子育て応援総合補助金」による好事例の横展開の実施と支援の強化（保育士確保策の支援）
（b）子ども施設の改修の推進
（c）5歳児検診又はこれに相当する検診の実施のための市町の支援
（d）学校給食における地産地消実施のための支援 など（２）教育
（a）自己肯定感の涵養の推進
（b）「いじめ対策」のための「学校ADR（裁判手続きによらない紛争解決手続）」の設置
（c）学びの多様化、不登校児童への対応を強化
（d）教員の働き方改革の推進
（e）希望する児童・生徒に対して「副次的な籍（県立特別支援学校の児童生徒が、地域の小中学校にも副次的な籍を置く取組）」導入推進 など
３．産業で発展する三重
（a）米国関税措置等の状況変化に対応するための中小企業支援策の実施
（b）スタートアップ企業に対する拠点の設置支援や三重県実験フィールドの提供
（c）「新みえゼロエミッション化計画（洋上風力発電ウインドファームのフィージビリティスタディ、ペロブスカイト発電の社会実装等）」の着実な推進
（d）「三重の未来農業ビジョン（仮称）」の策定に向けた農業懇話会での議論の実施（米づくり、伊勢茶、柑橘、畜産、園芸作物等）
（e）Ｊ-クレジット制度の拡大と林業教育の推進
（f）気候変動に対応した「美し海 水産ビジョン（仮称）」の策定
（g）工業研究所の整備 など４．観光立県を実現する三重
（a）データに基づいた「インバウンド誘客計画（仮称）」の策定
（b）「美し国・癒し旅」をキーコンセプトとした、三重の食材を活用したガストロノミーツーリズムの推進と滞在型周遊観光の定着化
（c）観光インフラ整備の一層の推進（観光地の整備、宿泊施設の整備と高付加価値化、２次交通の整備）
（d）効果的な観光プロモーションの実施（海外・東京） など５．公共交通・社会資本の充実を目指す三重
（a）災害から県民を守り、産業・観光の振興にも寄与する社会資本整備の確実な推進とそのための地域建設産業の対応力の強化
（b）リニア新幹線の早期開業に向けた国への働きかけと三重県駅開業に伴う準備の推進
（c）高齢者や学生の移動を支援する県内公共ライドシェアの展開（９自治体→15以上の自治体）
（d）関西本線を活用した京都・奈良からの観光列車による観光客の誘致 など６．住みやすく、にぎわいのある三重
（a）県民の尊厳を守るための実効性を伴った「カスタマーハラスメント防止条例」を制定
（b）県内外の企業と連携し、子ども達のための県内での美術品の展示を実施
（c）障がい者スポーツの普及を一層推進するとともに、県民の健康づくりを推進することにも資するスポーツの振興、競技力の向上の推進
（d）引き続き、ひきこもり支援施策を実施するとともに、ヤングケアラー対策も推進
（e）子ども食堂等あらゆる世代に対するサードプレイスの提供を推進
（f）県民の住環境を守るための環境施策を引き続き実施
（g）戦争の記憶、四日市公害の被害を風化させない取組を継続 など７．人口減少に挑み続ける三重
（a）「ジェンダーギャップ解消基本戦略（仮称）」を策定し、ジェンダーギャップ解消施策を推進
（b）県内人口の社会減の減少に向けて、「移住促進計画（仮称）」及び「Ｕターン推進計画（仮称）」を策定し、施策を実施
（c）三重県を県外等から応援する「三重県サポーター（仮称）」登録制度を発足させ、副業等による各自治体の支援を充実するとともに、都市部における移住セミナーを開催 など８．主権者である県民本位の行政サービスが提供される三重
（a）県民サービスの一層の利便性向上のための電子申請の推進
（b）行政手続等における不適切な取扱いを減少させるための研修、e-Learning の実施
（c）内部及び外部からのハラスメントを減少させるための研修及び第三者委員会の活用
（d）県民の意見を聴くための円卓対話の引き続きの実施 など
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