任期満了に伴う第27回参議院議員通常選挙が7月3日（木）告示、7月20日（日）投開票の日程で実施されています。今回の参議院議員通常選挙（以下、参院選）には45選挙区350人、比例172人が立候補しました。本記事では「千葉選挙区」（改選数3）に立候補した16人の経歴・政策を届け出順に紹介します。※年齢は投票日時点
重点政策アンケートは、「当選後に力を入れたい分野」を10分野（経済・財政／外交・防衛／社会保障／子育て・教育／農林水産／政治改革／憲法改正／多様性・ジェンダー／エネルギー・環境／災害対策）の中から2つ選んで回答いただきました。現時点で未回答の候補者は掲載しておりませんが、回答をいただき次第追記します。
目次
主な経歴
・非正規社員として勤務
・2時の母、産後うつを経験
山本なつみ氏は以下の政策を掲げています。
山本なつみ氏は重点政策アンケートに未回答です。ご回答いただき次第、追記いたします。
主な経歴
・ネイル・着付け個人サロン経営
・息子のアトピーをきっかけに政治と食と医療のつながりについて情報発信している
中谷めぐ氏は以下の政策を掲げています。
中谷めぐ氏の重点政策アンケートの回答は以下の通りです。
【経済・財政】日本経済の問題は、誤った経済政策による国内個人消費の低迷であり、３０年間国民の実質賃金が上がらず、賃金水準も韓国に抜かれています。この対策としては、消費税減税・廃止により実質賃金を上げること、現行４６％になっている国民負担率を上限３５％にキャップし、政府の積極的財政出動による需要拡大策を実施する。
【農林水産】食料自給は国の最優先の安全保障でありながら、我が国の農業従事者は激減し消滅の危機にあります。その大きな要因は、農業に従事しても収入が安定しないことです。食料自給率が１００％以上に達している国は、いずれも農作物の政府買い取り制度や所得補償をしています。食は国の要と考え農業従事者の公務員化を図ります。
主な経歴
・株式会社ドワンゴ、株式会社ディー・エヌ・エーなどに勤務
・投資会社でスタートアップの起業支援および開発業務
小林修平氏は以下の政策を掲げています。
小林修平氏の重点政策アンケートの回答は以下の通りです。
【子育て・教育】経済支援が充実すれば、子育ての負担が軽減され、安心して出産・子育てに踏み出せるようになるため。
【経済・財政】回答なし
主な経歴
・弁護士
・交通事故の被害者救済を専門とする千葉志法律事務所の代表弁護士
大薄裕也氏は以下の政策を掲げています。
大薄裕也氏の重点政策アンケートの回答は以下の通りです。
【経済・財政】行財政改革（歳出の合理化・効率化）へ強い関心があります。資本主義社会を生きる上で、お金は必要不可欠です。多くの有権者は、命を削ってお金を稼いでいます。お金に真摯に向き合うことは、命に真摯に向き合うことです。合理化・効率化の意識を強く有する人材による不必要・不相当な歳出改革（精査）が急務といえます。
【社会保障】現役世代の負担を軽減しながら社会保障を維持する政策が、世界的にも類を見ないほど超少子高齢化が進行する日本社会にとっては重要です。社会保障費の歳出の合理化・効率化や現役世代の就労意欲・勤労意欲を高める政策が、持続可能な社会保障制度との関係では極めて重要と考えます。詳細は公式ホームページをご覧ください。
主な経歴
・自営業
・妊娠・周産期・子育て支援事業家
中野智彰氏は以下の政策を掲げています。
中野智彰氏の重点政策アンケートの回答は以下の通りです。
【子育て・教育】妊娠・出産・子育てを誰もが安心して迎えられる社会を実現したい。2026年からお産が保険適用になりますがお産の過剰な医療化やビジネス化が懸念されます。正常分娩や産前産後の主体を助産師とするこを守る制度設計に力を入れます。また、現場と制度、地域と国をつなぎ、周産期医療・子育て支援を根幹から見直します。
【農林水産】農業地域に暮らす一人として、子どもたちの食の安全を守りたいという想いがあります。食料自給率の向上は、命と暮らしを守る「国防」そのもの。だからこそ、持続可能な農業と従事者の暮らしを守る政策に力を入れます。
主な経歴
・スーパー、県立病院勤務
・党千葉県准委員
白石ちよ氏は以下の政策を掲げています。
白石ちよ氏の重点政策アンケートの回答は以下の通りです。
【経済・財政】物価高、暮らしが大変です。消費税減税、賃金の引き上げで暮らしを守ります。
【農林水産】食料は命にかかわる問題です。農林水産の予算を増やし、価格保障と所得補償で農家を守り、食料の安定供給をはかります。
主な経歴
・参議院国会対策委員長
・千葉県議会議員（5期）
石井準一氏は以下の政策を掲げています。
石井準一氏の重点政策アンケートの回答は以下の通りです。
【経済・財政】物価高から国民の暮らしを守るとともに、将来の成長に向けて強力な経済対策を行う。賃金上昇の定着を進め、循環型経済の基盤を構築する。また、資源に乏しい日本は国際競争を勝ち抜く人材の育成が急務であるから、日本の宝である子どもたちの教育体制の強化及びこれを支援する取り組みを推進する。
【子育て・教育】回答なし
主な経歴
・司法書士
・衆議院議員秘書
石塚貞通氏は以下の政策を掲げています。
石塚貞通氏の重点政策アンケートの回答は以下の通りです。
【社会保障】現在、現役世代の税金と社会保険料の負担が約４６%となっています。その最大の原因が、高すぎる社会保険料です。社会保険料を下げる改革で現役世代の手取りを増やしてまいります。
【子育て・教育】保育園、幼稚園から大学までの教育費無償化で教育を受ける機会均等を実現し一家の家計に重い負担となっている教育費をゼロにすることで一家が自由に使えるお金を増やすことで手取りが増えたのと同じ効果をもたらします。
主な経歴
・環境大臣
・参議院副議長
長浜博行氏は以下の政策を掲げています。
長浜博行氏の重点政策アンケートの回答は以下の通りです。
【経済・財政】かつてない物価高が国民を苦しめています。「物価高から、あなたを守り抜く」ため、①「食料品の消費税0パーセント」②「ガソリン・軽油価格の引き下げ」③「適正なコメ価格の実現」などを軸に、責任ある物価高対策に取り組みます。中小企業支援や成長投資を進め、賃上げ・雇用を中心とした経済政策を展開します。
主な経歴
・NHK記者
・北九州放送局、福岡放送局、社会部、首都圏局デスクを経験
小林さやか氏は以下の政策を掲げています。
小林さやか氏の重点政策アンケートの回答は以下の通りです。
【子育て・教育】国内の最大の課題は少子高齢化であり、子どもを持ちたいが不安を持つ人のための支援策を行うことが必要。年少扶養控除復活、N分N乗式の導入などで、子育て世代の懐を温めるとともに、共働き世帯が増える中、保育や教育現場の質を向上し、安心して子を預け働きに出ることができる環境を作る。
【社会保障】少子高齢化が進む中、社会保障の支え手である現役世代の負担感が限界に達している。医療・介護一体で予算配分を見直すとともに、同じ世代間での支え合いや、本人の意にそわない延命治療の見直しなど効率的で現実的な医療提供体制を探る必要がある。
主な経歴
・中小企業診断士
・経営コンサルタントとして独立開業
小笠原裕氏は以下の政策を掲げています。
小笠原裕氏の重点政策アンケートの回答は以下の通りです。
【憲法改正】日本国憲法は、1946年11月3日に公布されて以来、一度も改正されずに今日に至っています。改定すべき点は多くありますが、本会は、第24条への家庭保護条項の追加を致します。世界人権宣言第16条第3項には家庭保護条項が存在しますが、日本国憲法に存在しないことは、明らかに国際標準から外れています。
【政治改革】信教の自由を侵害する政治は変えなければなりません。政治主導で、文部科学省は家庭連合の解散命令を請求し、東京地方裁判所はそれを決定しました。 家庭連合信者に対する拉致監禁による強制棄教も、政治が放置。国政政党の家庭連合との関係断絶宣言も民主主義の否定です。政治主導の憲法違反に対し、断固として戦います。
主な経歴
・船橋市医師会会長
・医療法人社団弘成会理事長
玉元弘次氏は以下の政策を掲げています。
玉元弘次氏は重点政策アンケートに未回答です。ご回答いただき次第、追記いたします。
主な経歴
・出版社（教科書事業）勤務
・千葉県立高等学校に英語教師として勤務
橋本直久氏は以下の政策を掲げています。
橋本直久氏は重点政策アンケートに未回答です。ご回答いただき次第、追記いたします。
主な経歴
・国土交通副大臣
・八千代市長（3期）
豊田俊郎氏は以下の政策を掲げています。
豊田俊郎氏の重点政策アンケートの回答は以下の通りです。
【子育て・教育】我が国の出生率は長年にわたり低下傾向にあり、多様なニーズに対応出来る子育てしやすい環境を整備することは喫緊の課題であり、経済状況にかかわらず誰もが教育機会を得られるよう教育費の負担軽減をを進めると同時に、多額の住宅費が子育ての大きな負担となっていることから、費用負担の大胆な改革を進めます
【外交・防衛】回答なし
主な経歴
・川崎市職員
・個人投資家
江田良将氏は以下の政策を掲げています。
江田良将氏の重点政策アンケートの回答は以下の通りです。
【経済・財政】消費税の廃止を前提とした減税、電気料金の大幅な値下げ
【外交・防衛】外国人の不法滞在の取締り強化
主な経歴
・不動産賃貸業務に従事
・アパート経営
大塚京子氏は以下の政策を掲げています。
大塚京子氏は重点政策アンケートに未回答です。ご回答いただき次第、追記いたします。
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