任期満了に伴う沖縄県知事選挙が8月27日告示、9月13日投開票（竹富町の投票日は9月12日）の日程で実施されています。今回の沖縄県知事選挙には届け出順に自由民主党・日本維新の会・国民民主党・参政党・日本保守党・公明党県本部が推薦する無所属新人の古謝玄太（こじゃ・げんた）氏（42）、無所属新人の兼島俊（かねしま・しゅん）氏（48）、無所属新人の末吉正弘（すえよし・まさひろ）氏（73）、無所属現職の玉城デニー（たまき・でにー）氏（66）、無所属新人の比嘉隆（ひが・たかし）氏（49）、地域政党「琉球独立党」新人の屋良朝助（やら・ちょうすけ）氏（74）の6名が立候補しました。本記事では地域政党「琉球独立党」新人の屋良朝助氏についてご紹介します。

沖縄県知事選挙に立候補　古謝 玄太（こじゃ・げんた）氏の経歴・政策まとめ
沖縄県知事選挙に立候補　兼島 俊（かねしま・しゅん）氏の経歴・政策まとめ
沖縄県知事選挙に立候補　末吉 正弘（すえよし・まさひろ）氏の経歴・政策まとめ
沖縄県知事選挙に立候補　玉城 デニー（たまき・でにー）氏の経歴・政策まとめ
沖縄県知事選挙に立候補　比嘉 隆（ひが・たかし）氏の経歴・政策まとめ

衣料品販売会社社長、政治団体「琉球独立党」代表を務める

屋良氏は1952年沖縄県那覇市出身、沖縄県立那覇高等学校卒業。看板製作業、沖縄三越等を経て、政治団体「琉球独立党」に参加。東京都や千葉県で機械製作販売業等を営み、沖縄県に帰郷。現在は衣料品販売会社社長、「琉球独立党」代表を務めています。沖縄県知事選挙は2006年に続き二度目の挑戦となります。

屋良氏が掲げる政策とは

屋良氏は「琉球独立党」のホームページにおいて以下の政策を公表しています。

東アジア及び琉球の自治に関する条約【４者条約】（素案）　要点
１－旧琉球地区全域を非武装地帯にする協議。
２－琉球海域の膨大な資源をアメリカ合衆国と中華人民共和国に提供する。
３－日米合同委員会を廃止し、日米地位協定も日本有利に変更する。
４－琉球を自治地域とする。
５－中国は台湾に武力侵攻しないことを約束する。
６－米国と中国、米国と日本は直ちに協議すること。

東アジア及び琉球の自治に関する条約【４者条約】（素案）

日本

１－琉球人が日本国内で先住民であると言う国連勧告を認めること「琉球人は日本の先住民であり、民族自決権が有る」。徳川幕府から現在の日本政府まで一連のものであり、薩摩の琉球侵略と300人余りを拷問した1879年の琉球処分、それから沖縄戦の時の日本兵による琉球人の虐殺を謝罪すること。
２－旧琉球王国地区、奄美大島、沖縄本島以南の自衛隊基地アメリカ軍基地の九州以北への移転を認めること。
３－旧琉球地区全域を米国、中国、日本、琉球、の条約で非武装地帯とすること。
４－辺野古基地建設は、ジュゴンやイルカや熱帯の魚類などの施設を伴いながら保養施設や病院などに変更すること。（津波対策にも対応する）。
５－旧琉球地区を琉球特別自治地域（琉球自治共和国）とすること。将来、住民投票で琉球独立が賛成多数になれば行政移転事務に協力すること。日本政府から琉球への地方交付金は廃止、替わりに琉球から日本政府への所得税、法人税、消費税等は支払いを廃止。
６－琉球の教育制度、行政は琉球に任せること。
７－日本は中華人民共和国が唯一の合法政府であるとする1972年の日中共同声明を遵守すること。
８－一時期日本で検討された道州制を参考にして琉球特別自治地域法案を日本の国会に出すこと。

米国

１－日米合同委員会を廃止すること。日本側と協議。
２－日米地位協定を日本側有利に改定すること。
３－旧琉球地区全域を中国、米国、日本、琉球、の条約で非武装地帯にすること。
４－沖縄米軍基地は九州本土以北に移転する。
５－米軍基地の現状復帰の費用は相談する（あるいは日本政府が負担）
６－米国は、「中国は一つであり、台湾は中国の一部であるという中国の立場を認める1972年の米中共同声明」を遵守すること
７－東アジアの地区で災害がある場合に派遣する、「琉球災害派遣隊」の設立を中国と共に支援する。
８－米国は台湾に武器支援をしない。

中国

１－台湾に武力侵攻しないことを約束する。
２－琉球へ沿岸警備隊、災害救助隊等の創設を協力する
３－沖縄本島縦断地下鉄（防災シェルター付属）の建設を支援する、沖縄本島以外の奄美大島、宮古島、八重山なども。
４－東アジアの地区で災害がある場合に派遣する「琉球災害派遣」の設立を米国と共に支援する。
５－農水産物の日本本土から中国への輸出を禁止の場合でも琉球、奄美からの輸入は承認する。

琉球

１－中国、米国、へ非攻撃観測施設の用地を琉球内に提供する
２－中国、米国、へ琉球領海の海洋資源採掘及び所有の権利を提供する。漁業、石油天然ガス、熱水鉱床（レアアース）、西表銅鉱山（レアアース）など。
３－東アジア周辺国（米国含む）軍人用のレクレーションセンターを提供する
４－琉球は台湾の独立を支持しない
５－1972年の沖縄返還協定は当事者である琉球住民の意向を汲んでなく、また日韓併合条約と違い、肝心の当事者の琉球政府の署名がないことから無効書類である。
６－琉球の領土の中に、米国、中国などの領土を提供する。（有料）、ただし、観測用を除く軍事設備は禁止する。

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