任期満了に伴う長野県知事選挙が7月23日告示、8月9日投開票の日程で実施されています。今回の長野県知事選挙には届け出順に現職の阿部守一（あべ・しゅいち）氏（65）、日本共産党が推薦する新人の武田良介（たけだ・りょうすけ）氏（46）の無所属2名が立候補しました。本記事では無所属新人の武田良介氏についてご紹介します。

参議院議員を経て、日本共産党中央委員・長野県委員会副委員長を務める

武田氏は1979年長野県中野市生まれ、信州大学教育学部卒業。民青同盟長野県委員長を歴任し、現在は日本共産党中央委員・長野県委員会副委員長を務めています。2016年の参議院議員選挙で比例代表として立候補し初当選、1期務めました。

武田氏が掲げる政策とは

武田氏は自らのホームページにおいて以下の政策を公表しています。

県政をもっと身近に　3つの転換

01 平和の願いに背を向ける県政から、「戦争反対、平和を守れ」を発信する県政へ
県は国いいなりに、ミサイル飛来を前提にした避難訓練などをすすめています。しかし大事なことは、戦争にさせない外交とそれをすすめる平和の世論と運動の構築ではないでしょうか。

02　県民に冷たい県政から、県民に寄り添い、命とくらし、地域経済を守る県政へ
他県では賃金を上げた中小企業への直接支援をやっていますが、長野県はゼロ。医療介護事業所への支援も１ベッド当たり２万円（１月補正）で全国５万円の半分以下です。この県政を転換し、「命とくらし最優先」を貫きます。

03　国いいなりのマンネリ県政から、県民の声が届く県政へ
県民の会のアンケートでも、森林税や宿泊税には、「使われ方がわからない」との声が多数です。県民に負担を押し付ける一方で、要望の強い物価高対策、子育て支援、農業振興は、国の施策の範囲で独自の対策は極めて弱いのが現県政です。ここを転換し、県民のみなさんの声をお聞きすることを何よりも大切に、県民参加の県政運営をすすめます。

７つの重点政策

１　物価高からくらしを守る緊急対策
水道料の基本料金ゼロ（2027年3月まで）
ひっ迫する石油由来の事業への直接支援
①緊急の対策として、全世帯の水道料の基本料金を2027年3月まで無料にする措置を市町村と連携して取ります。
②消費税の減税を求めるとともに、県としても石油由来の物資がひっ迫している医療関係や建設関係、農業関係への直接支援をおこないます。また市町村の物価高対策の支援事業を応援します。

２　希望を持って働き続けることができる社会
時給1700円以上のための中小企業への直接支援
非正規から正規雇用への転換
①最低賃金1700円以上をめざし、県として賃金アップのため中小企業への直接支援を抜本的に強めます。
②非正規雇用から正規雇用への転換をすすめ、長時間労働、サービス残業の根絶をめざします。
③物価高と実質賃金の減少で国民のくらしは厳しさを増していますが、株価と大企業の利益は史上最高を更新しています。大企業と大株主に応分の負担を求め、「富の一極集中」を正し、物価高を上回る大幅な賃上げをすすめるよう国に強く求めます。

３　「子どもの権利条例」 を制定し、日本一の子育て支援の県を
子ども医療費の完全無償化
給食費は中学まで無料に
①子ども医療費の一部負担金500円は、ただちに廃止し、給食費の無償化を中学生まで広げます。子ども医療費、給食費などの市町村格差をなくすために県が率先して実行します。
②出産・育児と仕事が両立できる環境の整備をすすめます。
③給付型の奨学金を拡充します。県立学校の入学金を引き下げます。
④小中高校の少人数学級をさらにすすめます。全教室・体育館へのクーラー設置、トイレの洋式化、特別支援学校の老朽化を改善します。
⑤教育の完全無償化をめざし取り組みをすすめます。

４　だれもが安心してくらせる医療・介護・公共交通の充実
国保料・介護保険料の引き下げ
地域に合わせた公共交通の充実支援
①国保料（税）・介護保険料の引き下げをめざします。
②地域に根差した医療機関を守るため、安易な統廃合政策につながる「地域医療構想」ではなく患者・地域住民の声を尊重して対応します。
③長野県の生活保護の「保護率」は全国43位。権利としての保護行政を徹底します。
④使いやすさを重視して地域に合わせた公共交通の充実を支援します。　運転手の確保、利用者増に向けた施策など公共交通機関への支援を一層強めます。

５　農業と中小企業、観光産業は信州経済の柱
家族農業、中山間地農業の支援
価格保障と所得補償で農業経営を応援
①現在の大規模化、企業参入、スマート化中心の農業政策から「家族農業応援」「中山間地の農業支援」をすすめます。価格保障と所得補償で農業経営を応援します。
②新規就農者の支援策を一層強め、後継者づくりをすすめます。
③使途が不明で現場に混乱を与える宿泊税は見直します。

６　災害に強い安心の県土づくり、リニア新幹線はいったん中止
市町村と連携し災害時の避難・救援・支援体制の構築
気候危機打開へ、脱原発、再エネ・省エネ
①市町村と一体となって、災害時の避難・救援・支援体制の構築をはかります。避難、救援、支援の際にはジェンダーの視点を大切にします。
②気候危機打開へ、脱原発、再エネ・省エネの目標達成の取り組みを抜本的に強化します。
③開業が大幅に遅れて、いつになるかわからない「リニア中央新幹線」は、推進一辺倒をやめ、ＪＲ東海に一旦中止を求め、再検討を求めます。
④オスプレイの飛行・米軍機の低空飛行の中止を求めます。

７　ジェンダー平等、人権が保障される社会
県と市町村の女性幹部の登用促進
排外主義に反対し、多文化共生社会をめざす

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