7月2日公開の「選挙ドットコムちゃんねる」では、YouTube上の政治トレンドに関する独自調査結果を紹介します。このコラムでは、調査結果のポイントとともに選挙ドットコムの鈴木邦和編集長による「一口解説」、そして選挙芸人・山本期日前氏の着眼点「期日前Eyes」をまとめてお伝えします。

【調査概要】 選挙ドットコムが調査した政治系チャンネルの動画や、選挙関連キーワードで検索した際に出てくる動画データのうち、タイトルに各政党キーワードが含まれる動画を取得し集計。 動画公開日：2026年6月22日〜2026年6月28日、データ取得日：2026年6月29日

6月22日〜6月28日の政党別関連動画再生数＆ポジネガ分析のポイント

• 高市陣営のAI動画量産・削除疑惑をデータで検証：高市陣営が総裁選や衆院選の期間中にAIを用いた誹謗中傷動画を大量生成していたとされる疑惑について、選挙ドットコムは追加調査を実施。2025年の総裁選当時にあった動画の約3分の1（1万2466本）がすでに削除されている事実などが判明しました。話者が証言する削除本数とデータ上の矛盾はないものの、総裁選と衆院選での削除割合のバランスなど、入手可能なデータからのみでは判断できない謎も残る結果となっています。
• プラットフォームの検知機能とAI動画生成の壁：鈴木編集長はそもそも現在のAI技術で、視聴に耐えうるクオリティの切り抜き動画を大量生産することは技術的に容易ではないという見解を示します。さらに、短期間での万単位にのぼる大量投稿は、YouTubeの検知システムによってアカウントBANの対象になる可能性が極めて高いという論点を挙げました。
• 自民党関連は消費税でネガティブが上位を独占：今週の自民党関連動画は、G7関連でポジティブが多かった前週から一転し、ネガティブな反応が急増しました。YouTube上での消費税・減税をめぐる世論の風当たりの強さが浮き彫りとなっています。
• 立憲民主党関連はネガティブが多い傾向が継続：立憲民主党関連では、先週に引き続きネガティブな動画が上位を占める状況が続いています。特に自衛隊発言が批判のターゲットとなっており、ネット上での厳しい逆風のトレンドが収束していません。

鈴木編集長の一口解説

本当にAIでそこまで大量かつ高クオリティな動画を作れるのか？

世間では「AIを使えば何でも自動で大量に作れる」という前提で議論が進みがちですが、鈴木編集長は実際に最新のAIサービスなどを検証している肌感覚からすると、現時点の日本語環境で一定以上のクオリティの動画を自動量産するのは非常に困難との認識を示します。また、もし1万本もの動画を拡散・機能させる技術があったとしても、プラットフォーム側からアカウントを停止されずに世論に影響を与えることができるのか、という観点から今回の疑惑にはまだ検証すべき論点が多く残されていると考えています。

期日前Eyes

消費税をめぐるネガティブな反応や審議拒否など今後の展開に注目

今週のポジネガ分析の動きを見ると、自民党のネガティブ動画の急増が特に目立ちました。その中身を細かく追っていくと、消費税に関する議論や税金への不満が反映されていることが分かります。このYouTube上での反発やトレンドが、来週以降の審議拒否をめぐる動きなどと連動していくのか、世論への中長期的な影響も含めて今後の展開が注目されます。

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