選挙とSNS、何がどこまで規制対象に?2027年統一地方選から適用される改正公職選挙法・情プラ法を読み解く(和田晋司)
2026/07/06
6月18日公開の「選挙ドットコムちゃんねる」では、YouTube上の政治トレンドに関する独自調査結果を紹介します。このコラムでは、調査結果のポイントとともに選挙ドットコムの鈴木邦和編集長による「一口解説」、そして選挙芸人・山本期日前氏の着眼点「期日前Eyes」をまとめてお伝えします。
【調査概要】 選挙ドットコムが調査した政治系チャンネルの動画や、選挙関連キーワードで検索した際に出てくる動画データのうち、タイトルに各政党キーワードが含まれる動画を取得し集計。 動画公開日:2026年6月8日〜2026年6月14日、データ取得日:2026年6月15日
リベラル層がネット情報戦で勝つには、10年規模の投資が必要
現在のYouTubeの言論空間は保守系寄りのプラットフォームとして定着しています。これは保守系のアカウントが10年以上の歳月をかけてコンテンツを作り、コミュニティを育ててきた成果です。リベラル層がネット上の情報戦で対抗するには、YouTubeの後を追うのではなく、次に台頭してくる新しいプラットフォームにいち早く目をつけ、そこで数年単位の時間をかけて情報戦の基盤を愚直に構築していくしかないと考えています。
「共産党の立川市議選への気合いの入り方が凄いですね」
今週のデータを見ていると、立川市議選(6月14日告示・21日投票)に関連する日本共産党市議団の動画(ショート・ロング双方)が上位に入っており、どちらも適法の広告とみられると鈴木氏。地方選でこれほどYouTubeに広告を投入して本腰を入れるケースは非常に珍しいと、期日前氏も驚きます。今後の地方戦のマーケティング手法としても注目されます。
この詳細は、ぜひ動画本編でご確認ください!
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