任期満了に伴う滋賀県知事選挙が6月18日告示、7月5日投開票の日程で実施されています。今回の滋賀県知事選挙には届け出順に新人の大隅元侍（おおすみ・もとし）氏（42）、日本共産党が推薦する新人の坪田五久男（つぼた・いくお）氏（67）、現職の三日月大造（みかづき・たいぞう）氏（55）、新人の坂本正明（さかもと・まさあき）氏（57）の無所属4名が立候補しました。本記事では無所属新人の坪田五久男氏についてご紹介します。

日本共産党滋賀県委員会副委員長を務める

坪田氏は1959年生まれ、滋賀大学教育学部卒業。近江八幡市立桐原小学校教諭、八幡西中学校教諭を経て、近江八幡市教職員組合執行委員・書記長などを歴任しました。現在は日本共産党滋賀県委員会副委員長、「明るい滋賀県政をつくる会」常任幹事を務めています。

坪田氏が掲げる政策とは

坪田氏は以下の政策を公表しています。

滋賀から変える「2つのチェンジ」と「5つの提案」

憲法活かし県政を変える「2つのチェンジ」、

①自民党に追随する県政から、ひとりひとりの願いをかなえる県政にチェンジ

②大企業優遇・大型開発優先の県政を、暮らし・福祉・教育第一の予算にチェンジ

坪田いくおがただちに取り組む「5つの提案」

①賃金を上げて、くらしを守る

②交通税はストップ、地域交通の充実で住みやすいまちに

③教育予算大幅増で、体育館にエアコン、新しい特別支援学校を

④公立病院を守り、誰でもどこでも安心の医療を

⑤くらしも要求も平和が大事―憲法9条を守る

重点政策

１．あなたの暮らしを守ります　物価高騰対策

①　最低賃金を時給1700円以上に引き上げるため、滋賀地方最低賃金審議会に引き上げを求める意見を提出するとともに、中小零細業者への直接支援制度を創設します。

②　消費税を5%に、インボイス廃止を求めます。

③　原油高・ナフサ不足に対して、中小零細業者への固定費補助、直接支援、介護施設へのガソリン代の補助をします。

④　会計年度任用職員など非正規職員の時給を1700円以上にし、賃金・労働条件については一般職員との均等をはかります。恒常的業務を担う会計年度任用職員は、正規職員にします。

⑤　県が発注する仕事に従事する労働者の賃金下限を定める「賃金下限条項付き公契約条例」を制定します。当面は、指定管理(民間委託)で働く労働者が、社会的な賃上げに対応できる「賃金スライド制」を導入します。

⑥　賃上げが物価高騰に追いつかないもとで、家賃負担は大変なため、「住まいは人権」の立場で、家賃補助制度の創設、県営住宅の供給をすすめます。

⑦　全国ワースト10、近畿ワースト1の男女の賃金格差をなくします。

⑧　水道料金を引き下げるため、県から市町への水道水販売料金を引き下げます。

⑨　下水道料金引き上げはやめます。

⑩　県民に負担増を強いる交通税はストップ。交通・移動の権利を保障する公共交通計画を策定します。

⑪　コミュニティバス路線などへの補助増額などで公共交通を充実し、交通不便をなくします。財源は、「地方公共交通を守る基金」を創設し、国・県の責任で公共交通拡充をはかります。

⑫　県立施設はもちろんのこと、多数が利用する施設、歩道、県内すべての駅のバリアフリー化をすすめます。

⑬　地域経済への波及効果が大きい住宅リフォーム助成、商店リフォーム助成などを県の制度として創設し、経済活性化への支援をつよめます。

⑭　滋賀の農業が継続・発展するよう県独自の支援策を講じます。家族農業と集落営農法人への支援策を強めます。

⑮　家族農業への県支援策を講じます。新規就農者を支援し、農業機械の更新時の県独自支援制度を創設します。

⑯　飼料代や燃料費の高騰に対応できる補助をおこないます。

２．こどもを真ん中に　全国最低の教育費の抜本増額

①　待機児童ゼロ、子育て環境を豊かにします。

②　多様な子どもたちへの教育を保障するため、教員定数の大幅増をはかります。定数内教員は、正規教員で配置し、計画的に正規教員を増員し、抜本的な改善をはります。

③　小・中学校および高等学校における30人学級を推進。特別支援学級の編成を6人以下とします。

④　中学校の給食費を無償にします。幼稚園・保育園についても無償化をはかります。地場産、有機食材など、安心安全な食材で給食を提供します。

⑤　断熱対策と一体的に県立学校の体育館を含む全ての教室にエアコンを設置します。バリアフリー化、トイレの洋式化をはかります。

⑥　「特別支援学校環境整備方針」を見直し、喫緊の課題となっている大規模解消にあたって、守山市に建設予定の特別支援学校を早期に整備し、さらに2校新設します。

⑦　全国低位の県立大学運営費交付金を抜本的に拡充し、給付型奨学金制度は成績順位による切り捨てをやめ、制度を拡充します。学費無償化をすすめます。

⑧　地域や生徒の声を無視した県立高校の統廃合は行いません。県立高校普通科「全県一学区」の影響を検証し、県民討論をふまえて地域に根ざした学区制度に改めます。

⑨　教育にかかる費用の保護者負担(教材費・制服・体操着・学用品・給食費・修学旅行積立金など)の軽減をはかります。

⑩　フリースクールヘ運営費を補助します。利用料の保護者負担軽減を図ります。

⑪　特別支援学校のスクールバスを増車し、通学乗車時間の短縮を図ります。運行は、外部委託とせず直営にします。

⑫　特別支援学校に通う医療的ケア児の通学保障を県の責任でおこないます。

３．県民のいのち、健康を守ります　医療・福祉・介護の充実を

①　県立病院の「地方独立法人化」はせず、直営を守ります。県立総合病院の病床削減は中止します。

②　県立子ども病院をつくります。

③　湖北病院の建替えなど県として地域医療を支えます。

④　医療・介護・福祉労働者の待遇改善で人財を確保します。

⑤　原発事故に備え学校などに安定ヨウ素剤を配布します。

⑥　水質調査を進め水道水のPFAS基準値を下げます。

⑦　小・中・高校卒業まで医療費は、県として完全無料にします。県制度は小・中学生を対象にするとともに、高校生の自己負担をなくします。

⑧　保険料の値上げになる国民健康保険の統一化の方針は撤回し、県独自の繰り入れを行って保険料(税)を引き下げます。

⑨　病床削減など地域医療を崩壊させる滋賀県地域医療計画を抜本的に見直し、医師をはじめとする医療従事者の抜本的増員などで、地域医療を守り、発展させます。

⑩　経済的な理由による受診控えが起きないよう、無料低額診療の実施医療機関を増やすための取り組み、制度の周知徹底をすすめます。

⑪　強度行動障害のある人たちなどのグループホームを整備するため、申請があれば、すべて補助し、暮らしの場をつくります。

４．安心な地域と豊かな自然、琵琶湖を守ります　気候危機打開、環境を守る

①　「滋賀県CO2ネットゼロ社会の推進に関する条例」改定では、温室効果ガス(GHG)排出量を、2013年度比で75%～80%削減（2019年度比71%～77%削減）する目標に引き上げます。

②　危険な老朽原発の廃炉を求め、「石炭火力ゼロ」「原発ゼロ」「老朽原発廃炉」を宣言・発信し、大企業のCO2排出削減義務をレベルアップし、省エネ・再エネの本格的普及に全力をあげます。

③　住宅の断熱基準の強化、断熱対策の支援、住宅の太陽光発電設置を初期費用なしにできる施策の創設、公共交通などの利用による省エネ交通システムの整備を図ります。

④　琵琶湖の環境を守り水産業を発展させます。

⑤　水源を保全するため、一定の事業所の施設の設置の規制や施設からの排出を規制する水源保護条例をつくります。

⑥　高時川の濁水問題は、県の責任で早急に解決します。

⑦　PFAS汚染から住民の健康を守るため、汚染実態を究明し、緊急対策を実施します。県として国際的水準の基準値を早急に定め、規制を強化します。

⑧　メガソーラーや大型風力発電による乱開発・環境破壊を規制するため、環境アセスメントを強化し、規制条例を制定します。余呉の風力発電の建設は許可しません。

⑨　廃棄物処分場の設置にあたっては、県の責任で住民説明や合意を尊重し、規制します。野洲川源流の甲賀市土山町の安定型産業廃棄物最終処分場の建設計画は許可しません。

⑩　近年の地球規模による異常気象による災害をリアルにとらえ、従来の延長線上での防災対策を抜本的に見直し、抜本的な防災・減災対策を講じます。

⑪　「ハザードマップ」については、その精度を引き上げるとともに河川の決壊・越水洪水の予測だけでなく内水氾濫対策についても強化します。また市町と連携し、避難所の位置や機能についても再検証し万全を期します。

⑫　流域治水関連法を活かし、治山、遊水地、田んぼダム、河道掘削、耐越水破堤堤防整備などダムに頼らない総合的な治水で防災機能を高めます。

⑬　河川改修の促進と河川整備は喫緊の課題です。河床に堆積した土砂の浚渫、雑木林の除去対策を進めます。計画通り河川整備がすすむよう対策を行います。

５．大型公共事業やムダな事業を抜本的に見直します

①　138億円の県立高等専門学校や、55億円の大津第二合同庁舎の整備などの大型公共事業を見直し、いのちや暮らしを守る施策を最優先します。

②　2012年に一旦中止とした北川ダム（490億円）は、工事を再開せず、中止します。

③　大戸川ダム(1163億円)は、琵琶湖水位低下効果・内水氾濫対策の効果が微小で、水害規模によってはダムがあることによって、琵琶湖周辺や大戸川周辺の内水氾濫をひどくする逆効果もあります。

大戸川ダムは、きっぱりと中止し、琵琶湖周辺の浸水対策や内水氾濫の対策を強化します。

④　建設費5兆円の巨大プロジェクト・北陸新幹線延伸計画はきっぱり中止し、JR在来線を安全で便利にする改善こそ求めます。

⑤　莫大な県民負担が予想される国道1号線トンネルバイパス(大津・京都間)計画は中止します。

⑥　大企業やベンチャー企業誘致の優遇策は見直し、80億円の産業立地助成金は廃止します。

⑦　約230億円超の産業用地開発事業は見直し、中止します。

６．ジェンダー平等を推進します

①　ジェンダー平等を推進するために全庁的な体制を強化します。

②　女性相談員を増やし、支援にたどり着けない女性に寄り添う活動の強化を市町と協力してすすめます。

③　科学的な根拠にもとづき、小・中・高校及び特別支援学校における児童・生徒の年齢・発達に即した包括的性教育を公教育に導入します。

④　県立学校での生理用品の配布は、トイレットペーパーのようにトイレ個室に配置するよう県立学校に周知すること。公共施設のトイレにも配布します。

⑤　県内企業の男女の賃金格差の公表をすすめます。

７．憲法9条を生かし平和の実現

①　憲法9条を守り、戦争はさせません。

②　危険な饗場野演習場での実弾射撃訓練の中止を求めるとともに、撤去を求めます。

③　自衛隊の海外派遣に反対し、自衛隊員の命を守ります。

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