6月16日公開の「選挙ドットコムちゃんねる」では、国会の最新ニュースを政治ジャーナリストの今野忍記者が解説！国旗損壊罪が与野党4党の共同法案提出によって成立へと動き出している一方で、会期延長を求める動きも！そして、関心が高い食料品消費減税の着地点はいずこに？MCの選挙芸人・山本期日前氏がお話を伺います！

MC期日前氏：そして国内（のニュース）では国旗損壊罪はどうなりそうですか？

今野記者：国旗損壊罪は成立へかなり強くなったと言っていいんじゃない？

MC期日前氏：4つの政党、だから与党の自民党、日本維新の会だけじゃなくて国民民主党、参政党も与党と一緒に共同提出しました。

今野記者：この4党を足すと参院も過半数を圧倒的に超えるから。もう成立だよね。

MC期日前氏：もういけそうになったということですね。

今野記者：罰則規定が入るんだけど、少し修正が入って、SNS とかネットに国旗を燃やしたりする動画をアップしたら対象にしていたんですが、それが外れるみたいです。だから実物の旗を燃やすとかしない限りは大丈夫っていうか。これも難しくて、4党の共同提出法案は「著しく不快または嫌悪の情を催させるような方法」で「公然と国旗を損壊、除去」、要はもう著しく目の前の人たちを不愉快にさせることを狙って日本国旗を壊したり、汚したりする場合っていうことらしいんですよね。

だから、じゃあバツをつけてやってる人たちはどうなのか。多分、ケースバイケースの判断になっていく。2年以下の拘禁刑または20万円以下の罰金（の規定は）、一定の抑止力はあるけど、本当にこれで拘束するまではいかないかもしれないよね。（中略）

国旗損壊罪は成立でしょう。だからあとに残るのは皇室典範の改正、議員定数削減と副首都。昨日（6月15日）、維新の中司宏幹事長と自民党の鈴木俊一幹事長が会談して、この法案のために7月17日で終わらないで会期延長をお願いしている。ただ、俺は閉めると思うけどな。

MC期日前氏：これは会期延長を、そのためだけにやるのかみたいな。これは維新側が結構主張してるって感じですか？

今野記者： 維新が主張している。なぜなら約束だから。ただ、ちょっと難しいんじゃないかなと僕は思いますけど。

MC期日前氏：早速、（国民民主党代表の）玉木雄一郎さんも会期延長を「理解できない」みたいなことを今日言われています。会期延長は実現しない感じですかね？

今野記者：まだ分かんないです。高市総理がどこまで維新との約束を優先するかにもよるし。他の法案との兼合いもあるでしょうから。 国旗損壊罪は成立します。皇室典範の改正は絶対やりたいって言っているし、一応軌道に乗っているからいくのかどうか。議員定数と副首都はまだちょっと不透明なところがある。（中略）

今野記者：一番の注目は食料品の消費減税でしょ。維新も1%を昨日容認したんだよね。これはね、あの永濱利廣さんと解説する動画が近日公開されるからそっちをじっくり聞いてください。

スケジュールとしては、多分今月に国民会議で取りまとめて（自民党と維新以外は反対だからまとまるかどうかは分からないけど）、来月の経済財政諮問会議で骨太の方針ってやつを決めるんじゃないですか。一応ロジックとしては、1%なら来年4月には間に合う。なぜならレジスターの改修が半年で間に合うから。ただ、昨日（6月15日）の自民党税制調査会で不思議と1％が全然いなかったっていう。ゼロにするか反対かだった。

MC期日前氏：その2パターンで、1%の人はいないんですね。

今野記者： そう。 自民党の昨日の税制調査会の会合ではね。 1%を明示的に言った人はいなかったってブリーフィングで言っている。

世論調査をすると、1%が一番人気なんだよね。（中略）産経新聞の世論調査では、「2年間限定の食料品の消費税減税に伴うレジシステムの改修には、最短でも税率を0％にする場合で1年、1％に引き下げる場合で半年程度かかるとされる」と最初に明示した上で、「食料品の消費税減税の在り方について、あなたの考えに最も近いものは」と聞くと「時間がかかっても0％にすべきだ」が27％、「早く実現するなら1％でもいい」が45％。

MC期日前氏： もう倍ぐらい差がありますね。

今野記者： これは聞き方だよね。

MC期日前氏： 確かに、その質問だとゼロか1かどうでもいいので、早めに欲しいです、半年以内にくださいってなりますよね。

今野記者：気持ちの問題でゼロにこだわる人はいるけど。（中略）

MC期日前氏：だから、生活に本当に早めに欲しいという人には1%の方を求めている。政治的な見方をすると、公約をちゃんと実現するんですか。

今野記者：そっちの方が強いんだろうね。

MC期日前氏：だって今後、早めに1%支給できたとしても、自民党目線では、例えばあの時ゼロじゃなかったですよねというのはずっと批判される材料になってしまうかも、となりますよね。

今野記者：実際の家計負担で言っても、年間の負担軽減額は、いわゆる「標準世帯」、4人家族の世帯で0%だと9万円、1%だと7%への減税効果で8万円ぐらい。1%の違いって、9万か8万ぐらいの違いだから。その分の1万円分を、違う電気・ガスの補助にするっていう話もあるだよね。1%は6000億円だから。

MC期日前氏： これで一応トータルの金額はやりましたというアピールというか、打ち出し方みたいなところをやるかどうかということですね？

今野記者：これは最後もう総理決断だろうね。総理が公約を意地でも優先するためにもう何が何でもやらせるのか、もしくは、色々な考え方があるじゃん。後からゼロにさせるとか。2年間だからな。

MC期日前氏： そうですね。元々2年間の限定です。これが恒久的だったら最初とりあえずやってまって、もう1回みたいな。

今野記者： システム改修して、ってなるけどね。まだもう少しかかるんじゃないですか。

ただ、維新がこのタイミングで1%容認の方針を確認したってことは、もう1%で調整しているような気がするけどね。

MC期日前氏：だってそっちの調整なく維新がそれを言うメリットがないじゃないですか。

今野記者：吉村（洋文）代表がゼロにこだわってきたのを、このタイミングで1にしといて、やっぱ政府がゼロですって言ったら、なんか維新がはしご外された感があるから。逆に言うと、ゼロって言ってた維新がこのタイミングで1%を決めるってことは、今の政府内の温度感としては1%で環境整備を始めてるんじゃないかなってことだよね。

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