5月26日公開の「選挙ドットコムちゃんねる」では、自由民主党の西田昌司参院議員をゲストにお迎え！自民党税制調査会幹事を務めた西田氏が、消費税の廃止を示唆する持論を展開。大企業優遇の歪んだ構造や、税制に対する国会議員の理解への危機感を鋭く指摘します。

MC水内記者：2年限定だったら戻る時も含めて（レジ）システム（の改修）に時間かかるから意味ないんじゃないかとか、色々反対論がたくさん沸騰してますけれども、西田さんはどういう風に思っているのでしょうか。

西田氏：消費税でのことについて言うと、私はこの議論を色々やってきましたけれども、結論は消費税はやめる方がいい、その代わり法人税を上げる方がいいと。セットなんですよ。法人税と消費税はセットだということをまずね、皆さん方にも知っといてもらいたいんです。そこが分かってなくて、消費税だけ下げる話をしちゃうと経済が混乱しちゃいます。この今言った議論は私が税調の幹事を長い間やってますけど、ずっとこれを言ってるわけですよ。要するに消費税は元々「第二法人税」として設計して入れたつもりが、実際にはそうなっていない。そこから間違ってきてしまってるんで、もう一度、第二法人税だから消費税を入れた時に法人税を下げてるんですよ。つまり二重課税ですから。粗利に対する税金と、最終利益に対する税金、最終利益が出てる法人は2回払わなあかんわけですね。

MC水内記者：そうですね。

西田氏：で、赤字の法人は消費税だけでいいんです。だから、そういう仕組みでやってたのが、結局はそうじゃなくて転嫁して払うと。転嫁できてない中小企業なんかは、まさに第二法人税に本当になっちゃってます。転嫁してる大企業、外税でやってるところは、完全に自分たちが納付してるけれども、負担してるのは最終消費者ですからね。その自分たちが負担してないのに、負担してるという前提で法人税を下げてもらってますから、大企業は大変有利なんですよ。だからこれおかしいだろと。だからそれを直さないかんじゃないかっていう話を自民党の税調の中でもずっと言ってるわけですよね。

MC水内記者：これ逆に分かっててやってるわけですね。多分財務省の人たちも。

西田氏：そう、財務省もそれを言われると、確かにそういうところがあるということは分かってますよ。でも、それをやろうと思うと、この法人税を含めた税の根本的な議論をやらなあかんから、1カ月か2カ月なんかでそれは無理。1年、2年かかるんですよ。だから、それまでの間の手法としては、例えば高市（早苗）さんが食料品をゼロにするという意味はですよ、この物価高（対策）を含めてやろうと言うんだったら、消費税で、例えば食品にかかっている8%の税金がどれぐらいあるかなという大体の統計が出ますからね。だからその分を給付しといたらいいんですよ、とりあえずは。それだったら簡単ですから、すぐできますから。食料品の分を免税したのと同じ効果がある給付にしといて、その2年の間に、今言っている大きな税制改革をやるべきだと思いますね。だからまずは公約でね、高市さんがおっしゃった分ですけれども、それは税調の中でしっかり議論してやっていきますと。で、その間は2年間例えば、給付付き税額控除とか、そういう形でやればいいんじゃないですかね。だから順番がちょっと、違うなと。なんでそうなってるかと言うと、要するに、この税の仕組みを本当に分かってる人が与野党ともに少ないから。ここが一番問題なんですよ。僕は税理士でもあるし、長年この問題について、なんでこういうことになってきたのかを、いろんな財務省の役人とも話を聞きながら、実際に自分の税の現場で起こってることを検証して結局こういうことだなっていうことに私は気がつきましたけれども、中々現実の人は分かってないですよ。

MC水内記者：今の話聞いてると、ちょっと不公平な感じもしますね。

西田氏：そう。だからこれを直さなきゃいけないって言ってるわけですよ、僕は。もっと言うとですよ、インボイスも含め、理屈はインボイスがあるのは正しいと。要するに仕入れ税額控除をするのは、インボイスでちゃんと証明されてる金額だけでいいというような話にするんだけど、現実は、それが正しいかどうかというのはね、要するに調査しないと分からないわけ。

MC水内記者：ああ、なるほど。

西田氏：で、調査して、この領収1枚1枚をインボイスがあるかどうかやりますかって言ったらやらない。

MC水内記者：うん。現実的に。

西田氏：だから、現実はどうなってるか、法人税の調査に行ったら、法人の大きな取引を見た時に、その請求書、領収書を見た時に何百万・千万・何億の取引があるでしょ。その時におかしいっていうのが見つかったら、それで消費税の修正もされたりすることもあったりしますけれどもね、消費税を見るための調査じゃないんです。法人税の方がどうだというのを見るための調査がメインですから、あんまりインボイスやってても、手間がかかるだけで意味がないんです。そういうことは税務署、要するに国税庁の職員ならみんな分かってるはずなんです。現場を見てますから。ところが、税金を作るのは国税庁じゃなくて、主税局なんですよ。で、大蔵省のエリートの主税局が作ってるわけね。その現場の声が反映された税制になっていないから、そこが問題。なんでそれやらないのかという話は、要するに財務省の中に国税庁が入ってるのは、そういうことができるようにするためのはずなんだけれども、そこが十分機能しませんよね。また、制度を作るのは国税庁だけれども、議論して実際にやるのは、自民党の代議士、国会議員ですよね。国会議員の中でそれを分かってる人は非常に少ない。

MC水内記者：うーん。この根本的な構造を？

西田氏：わかってない。ましてや今、国民会議とか言ってますけれども、僕はどんだけ分かってんのかちょっと…。と思いますね。

MC水内記者：僕財務省で根源的なことを言うとですね、よくこういう話もするんですけども、消費税っていうのは安定財源なんだと。少子高齢化の世代のために…。

西田氏：だからそれが間違ってるんですよ。予算をつける側としたら、毎年高齢化のおかげで、社会保障費が増えてくる。統計的にはっきりわかってるわけですよね。それを税金で賄おうと思ったら、毎年税金がどんどんどん増えなあかんのだけれども。バブルの後ですね、税があんまり増えないと。となってきたら、税金入りませんからね。年金減らしますとか、社会保障、医療費は、「皆さん方、払えません」とかできないでしょと。だったら、税収は、安定して取れる、要するに赤字であろうが黒字であろうが払わないかん。、元々、第二法人税ですから。そういう消費税の方が、財政としていいんじゃないかというのは、財務省の言い分なんですよ。

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