2026年4月24日に公開された「選挙ドットコムちゃんねる」では、明海大学教授・小谷哲男氏がゲストとして登場！日米の安全保障を研究する国際政治の専門家に、ホルムズ海峡封鎖をめぐる日米関係のあり方と憲法改正について、今後の国内選挙のポイントについて解説していただきました。MCは選挙ドットコム編集部・山中貴士です。

MC山中：高市政権が今後どのようなかじ取りをしていくのかについてお聞きします。先の衆院選で自民党は大勝しましたが、今後国際世論とのバランスを取りながら憲法やスパイ防止法といった国内の議論をうまくまとめていくことは可能なのでしょうか？

小谷氏：そこはうまくまとめてもらうしかないんですけれども、優先順位がずれている気はしますね。今、日米同盟を極限まで強めていく必要があると思うのですが、スパイ防止法や自衛隊の階級呼称を変更することが、日米同盟の強化につながるかは疑問です。

イデオロギーに引っ張られすぎて、優先順位がずれている気がします。

私は憲法改正をするべきだと思っていますが、自衛隊を憲法上合憲だと認めることが日米同盟強化につながるのかという点も疑問があります。

今、日米同盟が抱えている問題は、ホルムズ海峡の安全に対して自衛隊は何ができるのかという点だと思います。それについて高市総理はトランプ氏に日本の法律を説明して、できませんということを伝えたわけですが、その後もトランプ氏はずっと日本に対して不満を表明しています。

そもそも2015年の平和安全法制は、どんな事態が起こっても切れ目なく対処できるという触れ込みで作られました。しかし、今回ホルムズ海峡で日本のタンカーを含め商船が危険にさらされているときに何もできないんですよ。切れ目のない対応ができていない。

もちろん商船を守るには武力の行使が必要なので、憲法の改正が必要です。だから憲法改正するなら、「日本の船舶含め他国の船舶の安全が脅かされている時は武力の行使ができるようにしましょう」という改正ならわかります。しかしおそらくそういう発想はない。

だから優先順位というか方向性がずれているなという気がするし、これで本当に日米同盟を強化できるのかという不安はあります。

MC山中：憲法改正の議論もさることながら、高市政権の党内の基盤については不安定なのではないかという見方もあります。来年2027年には統一地方選挙、2028年には参議院議員選挙も予定されておりますが、選挙が国内外に与える影響について、小谷先生はどう見ていらっしゃいますか？

小谷氏：まず、統一地方選挙は高市政権に対する中間評価になるのではないかと思います。

特にこのホルムズ海峡の状態がおさまっていなければ経済的に相当厳しい状態で来年を迎えると思いますので、それに対して国民がどのような評価を下すかがポイントだと思います。

参院選については、今年の衆院選で3分の2の議席を取りましたが、参院は相変わらず多数を取っていませんので、年度内に予算が通りませんよね。

このねじれている状態が続くとやりたいことができないということもありますから、参院選は何としてでも多数を取り戻そうということになると思います。

そこで高市総理の支持が継続しているとすれば、よりイデオロギー色の強い政策を出すことになると思います。しかしそれは中国や北朝鮮が望まないので、中国との関係を安定させられるのか、拉致被害者問題を解決できるのかという問題が出てくると思います。

引き続き衆参がねじれてしまうことになれば、おそらく支持率も相当下がっている時期でしょうから、そうなれば政権基盤はそれほど強いはずではないので……そもそも参院選まで持つのかという問題も出てくる気はしますね。

国際社会は日本に対して信頼感を持っていますので、高市総理が何をするか何を言うかでそれほど日本に対する評価は変わらないと思います。しかし、中国や北朝鮮など特定の国はずっと見ていて、日本の政治が弱っているときは妨害行為をしてくることも考えられますので、その辺は気を付けないといけないですね。

MC山中：選挙への介入など、我々も選挙・政治を取り上げるメディアとして目を光らせていきたいですね。

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