選挙ドットコムでは、2026年1月27日公示・2月8日投票の第51回衆議院議員総選挙を前に、国政政党への政策アンケートを行いました。

アンケートは衆院選の争点となる20の設問で構成され、各党はそれぞれに「賛成」「やや賛成」「中立」「やや反対」「反対」から選択し回答、さらに各設問に対する党の考えや立場について説明していただきました。

本記事では社会民主党のアンケート回答を掲載します。

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Q1．低・中所得者向けの給付付き税額控除を導入すべきですか？

◎賛成

所得控除に対する現行のしくみは、給付しないと恩恵があたらないしくみだから。

Q2．食料品にかかる消費税を0%にすべきですか？

◎賛成

消費税全てゼロであり、食料品は世界にも税対象外である。

Q3．大企業や富裕層への課税を強化すべきですか？

◎賛成

統計的に年収1億以上の方は金融所得者など富裕層は、実行税率が低下する。このしくみを見直しすべき。

Q4．コメの生産量を増やすべきですか？

◎賛成

食糧自給率を上げるべき。

Q5．憲法9条に自衛隊の存在を明記すべきですか？

✕反対

見直しはすべきでない。現行の自衛隊法の存在で十分専守防衛は可能だ。

Q6．日本の防衛費をGDP比2%よりさらに増額すべきですか？

✕反対

平和外交こそが日本平和を守る。専守防衛に徹するべき。敵基地攻撃ミサイル配備などは近隣諸国に緊張を増大させより不安定な状況を生む。台湾有事は発言にみられる「日本が責められていないのアメリカの戦争に参加する集団的自衛権」をはじめとした安保3文書は廃止すべき。沖縄南西の軍備増は絶対反対、辺野古基地NOは社民党だけ。

Q7．原子力発電所を新増設すべきですか？

✕反対

事故の有無に関わらず核のゴミは処理できない、事故が起これば壊滅的状況になる。

Q8．年少扶養控除を復活すべきですか？

◎賛成

子ども手当がない状況では必要

Q9．基礎年金の加入期間を65歳までに延ばすべきですか？

◇中立

定年延長がされていても賃金が減額されている企業も少なくない。そこがクリアされない限り加入期間を延ばすことには慎重

Q10．高齢者の医療費の自己負担割合を増やすべきですか？

✕反対

年金生活の実態から当然に医療費を上げるべきでない。

Q11．国債発行を​伴う​積極財政を​進めるべきですか？

◯やや賛成

防衛費など以外の国民生活に関わる必要なものは国債で緊急に対応すべき。

Q12．選択的夫婦別姓を導入すべきですか？

◎賛成

個人の意思を尊重することが国民意識の大半

Q13．外国人や外国資本による土地取得規制を強化すべきですか？

✕反対

排外主義とセットの高市政権の政策は反対。その後に日本人・外国人に関わらず、一定の基準は必要

Q14．スパイ防止法を制定すべきですか？

✕反対

スパイの周りの人(外国人・日本人)を監視対象になると全ての人々が監視対象となる。また歴史的経過から治安維持法に実態が変わる危険性がある。

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