選挙ドットコムでは、2026年1月27日公示・2月8日投票の第51回衆議院議員総選挙を前に、国政政党への政策アンケートを行いました。
アンケートは衆院選の争点となる20の設問で構成され、各党はそれぞれに「賛成」「やや賛成」「中立」「やや反対」「反対」から選択し回答、さらに各設問に対する党の考えや立場について説明していただきました。
本記事では日本共産党のアンケート回答を掲載します。
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◇中立
給付付き税額控除は、人数に応じて一定の税額を控除し、控除しきれない場合は差額を給付するもので、現行の所得控除に比べて、「下に厚い」というメリットがあります。ただ、実際の導入では、同控除単独ではなく、税・社会保障の全体の制度改定と一体で行われるため、全体像を見て評価する必要があります。この点では、①所得税の累進性を弱める改定と一体で行われる恐れ、②給付付き税額控除の導入と引き換えに、生活保護や児童手当などが削減される恐れ、③同控除を口実に、消費税の固定化とさらなる増税が行われるおそれ、④「給付のために必要」という口実で、マイナンバー等による個人情報・プライバシーの侵害が進む恐れ―が懸念されます。
◯やや賛成
低所得者ほど生活費に占める食料品の比重が高いので、食料品の消費税を０％にすることは、低所得者への減税効果が大きいという利点はあります。将来、消費税廃止に向かう過程では、食料品や水光熱費など、生活必需品の税率を優先的にゼロにしていく方法はあると思います。ただ、物価対策として緊急に減税するのには、食料品に限定した減税は不向きです。食料品ゼロでは一律5％への減税の半分程度の減税額にしかならないうえ、飲食店や農家・漁家などには大きな負担増が生じかねず、これを防ぐための制度設計が必要になるために、減税の実施が大幅に遅れてしまいます(詳細はＱ２の回答参照)。緊急な減税には、一律の税率引下げが適しています。
◎賛成
安倍政権発足以降の期間だけでみても、国民には消費税増税が2回も押し付けられる一方で、法人税の税率は4回も引き下げられました。この結果、大企業の利益は増え、コロナ後では4年連続で最高益を更新していますが、それが賃上げや国内投資に還元されず、株主への配当や自社株買い、企業の内部留保ばかりが増えています。配当と株価上昇で大株主などの富裕層の所得・資産は急増し、格差が拡大していますが、株取引への所得税率が軽減されているため、所得１億円を超えると税負担が減る「１億円の壁」が生じています。こうした大企業や富裕層の税負担を増やし、滞留している資金を経済に還流することが、日本経済の復活・成長とって必要です。
◎賛成
「令和の米騒動」は需要量に対して供給量が大幅に不足したことで起きたものです。政府の需給動向の見誤りもありますが、最大の原因は、需要が年々減少することを前提に生産量を合わせる余裕ない需給計画のもとで農家に生産調整をおしつけてきたことです。今回のような事態を起こさないためには米の需給計画ゆとりあるものにし、生産量を増やすべきです。昨年春以来、備蓄米を大量に放出したため、政府の備蓄米はゼロに近く”イザ“という時に何もできない状況です。この事態を早急に克服するために備蓄米の計画的な積み増しが求められています。世界の食料需給ひっ迫、地球温暖化等で食料備蓄の拡大も迫られており、その点からも増産は必要です。
✕反対
自衛隊明記に断固反対します。その理由は、自衛隊明記は日本を「平和国家」から「戦争国家」へと完全につくり変えてしまうものだからです。 ９条２項は、「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない」としています。自民党改憲案は、この後に「前条の規定は…必要な自衛の措置をとることを妨げず」との文言を加えた上で、自衛隊の保持を書き込むというものです。9条を死文化させるものです。そしてこの「必要な自衛の措置」には集団的自衛権の行使も含まれることから、それが全面的に可能になってしまいます。つまり、自衛隊の存在を憲法上認めたうえ、海外で無制限に武力行使できるようにするという危険極まりないものです。
✕反対
日本共産党はそもそも、軍事費（防衛費）をＧＤＰ比１％から２％へ倍増させることを明記した現行の安保３文書に断固反対を貫いてきました。高市政権は今年度、２％への倍増を２年前倒しで達成し、さらに同文書改定で３・５％へ大増額しようとしています。他国を攻撃するための長射程ミサイル大量配備をはじめとする「戦争国家」づくりのための大軍拡は、軍事対軍事の悪循環をどこまでも激化させ、戦争を近づけるだけです。さらに国民生活も破たんさせる〝亡国の道〟です。あのトランプ米政権に付き従う大軍拡ほど危険なものはありません。３文書改定を許さず、対話と外交による平和構築に全力をあげます。
✕反対
東京電力福島第1原発事故は、地域社会に甚大な被害をもたらしました。原発の危険性は社会的に容認できるものではなく、原発と日本社会は共存できません。また、欧米で原発の建設費が2兆円規模になっているように、原発は超高コスト電源であり、経済性からみてもやめるべきです。持続可能な社会をめざすためにも再生可能エネルギーを主力電源として活用していくことが求められます。
◇中立
かつて存在していた年少扶養控除は、１６歳未満の扶養親族１人につき所得税で38万円、住民税で33万円を所得から控除するもので、減税効果は、適用所得税率5％の低所得者で5.2万円、４５％の高額所得者（年収4500万円程度以上）では20.4万円です。また、課税最低限以下の低所得者には１円の減税効果も生じません。日本共産党は、児童手当の増額と引き換えに年少扶養控除が廃止された際には、「児童手当の財源は他の方法によって確保すべきだ」との立場から廃止に反対した経緯がありますが、上記のように高額所得者に有利となる点を考慮すれば、年少扶養控除復活の財源があるのなら、児童手当を増額する方が効果的であると言えます。
◇中立
基礎年金の加入期間の延長により、本人が保険料の納付継続を選択し、老後の年金の受取額を増やせるようにすることに反対ではありません。ただ、それだけでは、もともとの基礎年金の支給額が低すぎる問題（満額で月７万円・２６年度）や、マクロ経済スライドによる年金の実質減額の問題は解決しません。若い世代からは、将来の年金にたいする不安が解消されないまま、保険料の負担が増えることへの懸念の声も出されています。日本共産党は、今の高齢者の年金と現役世代が将来受けとる年金の両方を削っていくマクロ経済スライドの速やかな撤廃、低年金の底上げ、最低保障年金の導入による低年金・無年金問題の解決を公約しています。
✕反対
病気にかかりやすい高齢者は、現在の「原則１割負担」のもとでも年７～９万円、現役世代（４０代以下）の２～３倍の医療費の自己負担をしています。それをさらに引き上げれば、ますます不公平な制度になるだけです。現役世代の多くは高齢の家族を支えており、負担増の被害は現役世代にも及びます。政府・与党は「高齢者と現役世代」の対立と分断をあおるのをやめ、全国民に必要な医療を保障する制度を充実させるべきです。日本の社会保障支出（対ＧＤＰ比）は、日本より高齢化率が低いドイツ、フランス、アメリカより低水準です。大軍拡を中止し、富裕層や大企業への優遇をただす改革を行えば、社会保障や暮らしを支える財源は確保できます。
✕反対
高市政権が「積極財政」の名で、国債を大増発して、大企業や軍事費へのバラマキをしていることが、円の信頼を低下させ、異常円安を加速させ、国債価格の下落＝金利上昇を招き、インフレのリスクを高めています。コロナや大規模災害など、緊急な場合に国債を活用することはありますが、減税や社会保障など恒常的に続く施策の財源は国債ではなく持続的な財源を確保するべきです。国債増発が「積極財政」だというのは間違いです。日本共産党は、国債頼みの放漫財政ではなく、大企業・富裕層への優遇税制をただす税制改革や大軍拡の中止などで30兆円の財源を確保して、消費税減税や暮らしの予算を拡充する、真の積極財政を進めます。
◎賛成
望まない人に改姓を強制することは、アイデンティティと個人の尊厳を脅かすものであり、憲法の「法の下の平等」「婚姻の自由」に反しています。改姓側に様々な不便と不利益ももたらしています。実際に改姓する94％は女性であり、国連・女性差別撤廃委員会からも繰り返し改正を勧告されています。「通称使用の法制化」では、そうした人権の問題が解決されないだけでなく、ダブルネームによる新たな問題が生じます。すでに世界で夫婦同姓を法律で義務づけている国は日本だけです。一つの名前で生きていこうというカップルも、それぞれの名前を使い続けていきたいカップルも結婚できる制度へ、今すぐ選択的夫婦別姓を実現するべきです。
◇中立
住まいの高騰をもたらしている土地投機は、外国人であれ日本人であれ、規制すべきです。問題は、現在、特定の国籍や外国人を理由にした偏見や差別的言説が横行しているもとで、日本政府がそのような言説を真正面から批判していないことです。そのもとで、「外国籍」を口実に規制を加えれば、排外主義を助長することにもなりかねません。暮らしの困難や政治への閉そく感を外国人への敵意に向けさせ、差別と分断をあおる極右・排外主義の政治に、断固として反対を貫きます。
✕反対
日本ではすでに国家秘密の情報漏洩に係る法律が無数に存在しています。それらには当然、罰則も明記されており、日本政府自身が答弁書で、「日本はスパイ天国でない」と明言しています。問題は、いくつかのスパイ防止法案をみても、処罰の対象が「外国のための活動」とあるだけで、まったく不明確・無限定なことです。それどころか、一部の政党・政治家がスパイ防止法制定の必要な理由として、日本政府の方針・政策に異を唱える人びとは〝極端な思想をもった勢力〟〝外国の手先〟だから排除するためだとのべていることです。戦前の日本では、スパイ防止を口実に無辜の人びとが激しい弾圧を受けました。そうした間違いを繰り返してはなりません。
◎賛成
「政治とカネ」問題の背景には、常に企業・団体献金問題がありました。2024年以来大問題になってきた裏金問題も、事実上の献金である企業によるパーティー券購入が温床でした。企業・団体献金は、企業が巨額の献金を通じて政治と政策決定に大きな影響を与える点で、本質的に賄賂としての性格を持っています。それは同時に、投票を通じて政治に意思を反映しようとする主権者国民の参政権を侵害することにならざるをえません。1990年代の「政治改革国会」で政党助成金が導入されたのは、企業・団体献金が禁止することを条件にしていました（細川護熙首相と河野洋平・自民党総裁の合意）。政党助成金と企業・団体献金の二重取りは許されません。
✕反対
日本の国会議員定数（人口比）はＯＥＣＤ38カ国のなかで、下から3番目の少なさであり、議院内閣制をとる国のなかでは最下位です。国会議員は全国民を代表する存在であり、国民は国会議員を通じてみずからの意思を国政に反映させます。その議員を削減することは、民意を削ることになります。まして、いまの小選挙区制度のもとでは、比較第一党だけが当選し、中小政党は切り捨てられています。それにもかかわらず、さらに定数を削減することは、中小政党に託された民意が切り捨てられることを意味します。議員定数の問題は、国会や選挙制度とともに、議会制民主主義に直結する問題であり、与党や一部の政党だけで決めるべき問題ではありません。
◇中立
憲法７条を理由とした解散には強く反対します。しかし、憲法には「衆院解散は首相の専権事項」などという規定はどこにも存在しません。いわば脱法的解釈で衆院を強行していることいなります。にもかかわらず、そこに「一定の制限を設ける」ということは、結果として「専権事項」論を認めることにならざるをえません。首相による独断的脱法的解散に制限をかけるためにも、「解散は首相の専権事項などではない」という世論を高めていくことが決定的に重要だと考えます。
✕反対
いわゆる副首都構想とは、首都直下型地震などの大規模災害にそなえて、首都機能を他の地域で代替できるようにしようという主張で、この限りでは検討に値します。しかし、現在焦点になっている、維新の会が提唱する副首都構想は、二重三重に本来の目的からかけ離れたものとなっています。第一に、副首都の候補地を、は南海トラフ地震の被害が懸念されている大阪を中心にしていること。第二に、副首都の指定を受けられる自治体を、東京２３区のような特別区を設けた道府県に限定しようとしている点です。これは過去2回、大阪市の住民投票で否決された大阪都構想を実現するためであり、こうした党利党略の思惑にもとづく構想には賛成できません。
◯やや賛成
日本共産党は、衆院のあるべき選挙制度として全国11ブロックのもとでの完全比例代表制を主張しています。これは、有権者・国民の民意を選挙結果に鏡のように反映できる制度だからです。一方、現在の衆院選挙制度は、小選挙区制中心となっています。これは４割台の得票で7割の議席を獲得できる点で、民意をまったく反映しない制度となっています。このいびつな選挙制度を少しでも改善するためということで、中選挙区制とすることに賛成するものです。その際、選挙区の定数は、一律で３などと固定するのではなく、人口比に応じた定数として３から５、場合によっては６とすること、現在の定数を削減しないことが前提であることを主張します。
✕反対
高市政権は、殺傷武器の輸出の〝歯止め〟となってきたいわゆる「５類型」を撤廃し、輸出を無制限に可能にする閣議決定をこの春にも強行しようとしています。「国際紛争を助長しない」との理念から武器輸出を禁止してきた「平和国家」の歩みを完全に覆し、「死の商人国家」へと変質させるものです。政府はいま、「安全保障と経済成長の好循環」とまで言って、輸出の全面解禁に躍起となっているのです。〝軍需産業が儲かるなら国際紛争を助長しても構わない〟と言っているに等しい暴挙です。日本共産党は、殺傷武器輸出の全面解禁を許さず、かつては国是であった武器輸出禁止の道へ戻します。
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