選挙ドットコムでは、2026年1月27日公示・2月8日投票の第51回衆議院議員総選挙を前に、国政政党への政策アンケートを行いました。

アンケートは衆院選の争点となる20の設問で構成され、各党はそれぞれに「賛成」「やや賛成」「中立」「やや反対」「反対」から選択し回答、さらに各設問に対する党の考えや立場について説明していただきました。

本記事では自由民主党のアンケート回答を掲載します。

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Q1．低・中所得者向けの給付付き税額控除を導入すべきですか？

◎賛成

税・社会保険料負担で苦しむ中・低所得者について、所得に応じて手取りが増えるようにし、負担感の軽減を図ります。そのためにも、国民会議を設置し、「給付付き税額控除」の制度設計を含め、社会保障と税の一体改革について議論し、結論を得ます。

Q2．食料品にかかる消費税を0%にすべきですか？

◯やや賛成

今後も医療・介護・年金・子育て支援等の社会保障にかかる費用は増加する見込みであり、その安定的な財源である消費税は極めて重要ですが、同時に、物価高に苦しんでおられる中所得・低所得の方々の負担を減らすことも重要です。こうしたことを踏まえ、今後の物価高への更なる対応の選択肢として、飲食料品を２年間に限り消費税の対象としないことについて、財源やスケジュールの在り方などに関する検討を加速することとしました。今後、社会保障・税一体改革を議論する国民会議の場などを通じ、事業者等の声も聞きながら丁寧に検討してまいります。

Q3．大企業や富裕層への課税を強化すべきですか？

◇中立

2010年代に法人税率を引き下げましたが、大企業を中心に国内投資が伸び悩み、現預金が積み上がりました。今後は企業が国内投資や賃上げに機動的に取り組むよう、減税措置の実効性向上の視点も踏まえ、メリハリある対応が必要です。令和８年度税制改正では、大企業向けの賃上げ促進税制を廃止し、投資や賃上げに消極的な企業の租特の適用を停止する措置の要件を強化します。また、所得税についても、税負担の公平性の確保に向けて、極めて高い水準の所得に対する負担の適正化措置の見直しを行います。引き続き、格差の是正や所得再分配機能といった観点を踏まえつつ、どのようなあり方が望ましいかも踏まえて、適切に対応してまいります。

Q4．コメの生産量を増やすべきですか？

◇中立

米の安定供給は非常に重要です。主食用米の在庫は今後高い水準で推移すると予測されていますが、酒米を含む加工用や、米粉用、業務用、飼料用を含めて、安定供給を図る必要があります。需要に応じた生産・販売を、精度を高めた調査に基づいて進めてまいります。また、今後は食糧法を見直し、流通実態把握の強化や、官民での総合的な備蓄体制を確立します。併せて、事前契約の推進などにより取引・流通の安定化を進めるとともに、備蓄水準の回復に努めます。

Q5．憲法9条に自衛隊の存在を明記すべきですか？

◎賛成

立党以来「現行憲法の自主的改正」を党是とし、憲法改正に関する「条文イメージ」として「自衛隊の明記」や「緊急事態対応」などを政権公約に掲げています。現在、自衛隊の防衛任務や災害等における人命救助や復旧活動などの諸活動は、多くの国民の支持を得ています。その一方で、自衛隊を違憲と主張する憲法学者や政党が存在し、中学校の大半の教科書が違憲論に触れています。加えて、わが国を取り巻く安全保障環境や国際情勢が厳しさを増す中、わが国の基本法である日本国憲法には国防に関する規定がありません。そのため、わが党は、現行憲法の第９条１項・２項及びその解釈を維持し、第９条の２として憲法に自衛隊明記を提案します。

Q6．日本の防衛費をGDP比2%よりさらに増額すべきですか？

◎賛成

中国の軍備増強、北朝鮮の核・ミサイル開発、ロシアによるウクライナ侵略など、地政学的緊張が常態化する中、現実の脅威に毅然と対峙し、国民の生命・財産、領土・領海・領空を断固として守りぬくため、防衛力の抜本的な強化を進めていかなければなりません。「新しい戦い方」への対応、継戦能力確保やわが国の太平洋側での活動への対応の重要性などを踏まえ、本年中に「三文書」を改訂し、新たな時代に対応した防衛体制を構築します。

Q7．原子力発電所を新増設すべきですか？

◎賛成

電力需要の増大が見込まれる中、原子力はエネルギー安全保障に寄与し、脱炭素効果の高い電源です。 既設炉の運転期間が長期にわたることで供給力が減少することに対し、２０４０年以降の経済、国民生活のために必要となる脱炭素電源を確保するため、相当なリードタイムが必要なこともふまえたうえで、新たな安全メカニズムを組み込んだ次世代革新炉の開発・設置に取り組むとともに、原子力発電所のサイト内での建て替えを、地域の理解が得られるものに限り具体化にむけて検討を進めます。その他の開発などは、再稼働状況や地元理解等を踏まえて検討していきます。

Q8．年少扶養控除を復活すべきですか？

△やや反対

１６歳未満を対象としたいわゆる「年少扶養控除」は、税負担軽減効果が低所得者に比べ高所得者に大きくなる制度である点を踏まえ、子ども手当の創設に伴い廃止された経緯があります。その後、児童手当の所得制限撤廃等、子育て支援を更に拡充してきています。税制における控除のあり方については、子育て世帯の負担への配慮の観点に加え、これまでの経緯や児童手当制度等の歳出面を含めた政策全体での対応も勘案しつつ、財源を含めた責任ある議論が必要と考えています。

Q9．基礎年金の加入期間を65歳までに延ばすべきですか？

◇中立

少子高齢化が進む中、基礎年金の給付水準を極力維持することが重要です。将来にわたる基礎年金の給付水準の向上を図る観点から、令和７年年金改正法の審議における附帯決議でも求められた基礎年金加入期間の45年への延長については、高齢者の就業の実態等を踏まえ、今後の政策の選択肢として引き続き検討を続けるべきと考えております。今後も持続的な賃上げ等により経済成長に繋がる取組を続けるとともに、若者も高齢者も安心できる持続可能な年金制度を確立するため、その時々の社会経済の状況等を踏まえながら不断の見直しを加えつつ、基礎年金の給付水準の確保を図るなど、高齢期における所得保障機能をさらに強化してまいります。

Q10．高齢者の医療費の自己負担割合を増やすべきですか？

◇中立

将来世代への負担を先送りせずに、能力に応じて皆が支え合うことを基本としながら、全ての世代が安心できる持続可能な全世代型社会保障を構築します。それぞれの人生のステージに応じて必要な保障をバランスよく確保する必要があるため、給付と負担については不断の見直しを行い、的確な対応を行います。

Q11．国債発行を​伴う​積極財政を​進めるべきですか？

◇中立

過去最大規模となった令和８年度予算でも、財政の持続可能性に配慮した結果、プライマリーバランスが28年ぶりに黒字化しました。新規の国債発行額もリーマンショック後、２番目に低い29.6兆円に抑え、税収が増える中で、予算全体の公債への依存度も金融危機収束以降、最も低い水準に抑えることができました。これこそが自民党が目指す、責任ある積極財政のもとでの強い経済の実現です。今後も、成長率の範囲内に債務残高の伸び率を抑え、政府債務残高の対GDP比を引き下げ、財政の持続可能性を実現し、マーケットからの信認を確保していきます。

Q12．選択的夫婦別姓を導入すべきですか？

◇中立

旧氏使用ができないことで不便を感じられている方に寄り添い、旧氏の通称使用の法制化を目指します。また、今後の夫婦の氏制度の在り方については、氏制度の社会的意義や運用上の課題等を整理しつつ、どのような形が相応しいかを含め合意形成に努めます。

Q13．外国人や外国資本による土地取得規制を強化すべきですか？

◎賛成

土地関連制度については、徹底した実態把握や安全保障上の懸念を生じさせない仕組みを確立する必要があります。不動産の移転登記申請時に、登記名義人の国籍を把握することや、外国人の土地取得等の新たな法的ルールの具体案の整備、土地等の実質的所有者を把握する仕組みを検討すること等を通じ、国民の不安に応えていきます。

Q14．スパイ防止法を制定すべきですか？

◎賛成

厳しい安全保障環境の下、国家として十分な情報を収集・分析し、正確に判断する力がなければ、外交・防衛・経済・技術の各分野で国益を守り抜くことはできません。まず、官邸の情報収集・分析を担う司令塔機能を強化し、関係機関の連携を高めます。あわせて、対外情報機関を設置し、必要な情報を適時に把握できる基盤を築きます。その上で、諸外国の制度も踏まえつつ、外国勢力による国内政治や経済への不当な介入を阻止するため、外国代理人登録法等の関連法制を整えます。

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