9月22日告示・10月4日投票が予定されている自由民主党の総裁選に、高市早苗（たかいち・さなえ）氏が9月19日に立候補を表明しました。このコラムでは、高市氏のプロフィールや政策をまとめました。

高市氏は衆議院10期目！総務相や党政調会長などを歴任

高市氏は1961年3月7日生まれ、奈良県奈良市出身。現在、衆議院議員10期目です。

神戸大学経営学部経営学科卒業後、松下政経塾や近畿大学経済学部教授（産業政策論・中小企業論）などの経験があります。1993年衆院選で初当選しました。

現在、これまで、総務大臣や経済安全保障担当大臣、内閣府特命担当大臣としてクールジャパン戦略、知的財産戦略、科学技術政策、宇宙政策、マイナンバーなどを担当したほか、党政調会長などの要職を務めました。

自民党総裁選には2021年、前回（2024年）に続いて三度目の挑戦となります。

出馬会見で語ったことは？

高市氏は19日の会見で以下のように語りました（一部抜粋）。

・私、高市早苗は、日本と日本人を心底愛する者として、日本と日本人の底力を本当に信じてやまない者として、再び自民党総裁選挙に立候補いたします。

・昨年の総裁選挙以降、私は週末ごとに全国各地を歩いてまいりました。国民の皆様の切実なお声をたくさん伺いました。お勤め先でも賃上げが追い付かないペースの物価高が辛い、そして中小企業や農林水産業においても、この人・モノ・カネのコストが非常に経営を圧迫している、それからすでに幅広い産業において顕在化しつつあるトランプ関税の影響と先行きの不安、また医療や福祉の継続性など、将来への不安のお声、また気候変動による農林水産業への影響、多発する自然災害、さらには核兵器を保有する3つの国が日本の隣国です。日本は世界に類を見ない、核の最前線に国土を構えている現実があります。内からも外から、日本は大きな危機に直面しております。

・この巨大な危機を乗り切るために必要なのは、今の暮らしや未来への不安を夢と希望に変える政治です。そして、巨大なクライシスに立ち向かえる強い政治です。方向性を示せる政治でございます。そして揺るぎない土台の上に立って安定した政治です。国民の皆様が待っておられるのはそれです。国民の皆様だけではございません。日本よ強くあれ、頼もしい国であってくれと心から願ってくださっている国はたくさんあるはずです。「ジャパン・イズ・バック」もう一度日本は声高らかに言わなくてはなりません。

・2016年8月ケニアで開催されたTICADで、当時の安倍晋三総理が基調講演をされました。日本は太平洋とインド洋、アジアとアフリカの交わりを力や威圧と無縁で、自由と法の支配、市場経済を重んじる場として育て、豊かにする責任を担います。まさに日本が責任を担うとおっしゃった訳です。そして日本が主導する自由で開かれたインド太平洋が始まり、そして今も続いています。翌年以降もQUAD、日本が主導したTPP11、また日EU経済連携協定の締結と続きました。まさに世界の真ん中で咲き誇る日本外交の歩みを進めた時期でございます。私は、明るくなければ未来じゃない、安全でなければ日本じゃない、そう考えています。日本をもう一度世界のてっぺんへ、高い志と燃えるような思いを胸に、この場に立たせていただいております。

・だからこそ今、日本の国力を強くしなければなりません。それは外交力であり、防衛力であり、経済力であり、技術力であり、情報力、そして全てを支える人材力でございます。これらの総合的な力を強くします。やはり防衛力の裏付けのない外交というのは弱いなと感じることが度々ございました。また、情報力が弱いと外交力も防衛力も経済力も弱くなってしまいます。他方で、世界中が必要な技術を日本が持っていたならば、もう日本が世界になくてはならない不可欠性を持つわけですから、日本の平和を守ることにもつながってまいります。私は何としても、日本の国力を強くしていきたい。

・先ほど全てを支えるのは人材力だと申し上げました。でも、大事なのは経済力です。強い経済です。私はあくまでもどこまでも経済成長を追い求めてまいります。今やらなければ間に合いません。でも、今スタートしたら間に合います。日本には底力があるからです。日本は先の大戦の荒廃の中から驚くべきスピードで復興を遂げ、成長をしてきました。私は昭和一桁生まれの両親から、戦中戦後の混乱期がどんなに大変だったかという話を聞きました。そして汗水流して働くことの尊さも聞いて育ってきました。

・私が生まれる昭和36年の前年に就任された池田勇人総理は所得倍増計画を掲げ、日本はまさに高度経済成長期の真っただ中にありました。私の家族は決して裕福な方ではありませんでしたけれども、それでも両親は懸命に働き、父は新しい物好きだったものですから、ボーナスやお給料が出た日にはカラーテレビやステレオ、当時まだ発売されたばかりの電子レンジを次々に買ってきました。まさに地方に住んでいても一生懸命働けば生活が豊かになる、便利になる。そういうことを体感できた明るく元気な時代でありました。第一次石油危機がありましたが、それまで高度経済成長期は続きました。その苦難の後、石油ショックがまたあり、大変だった後も日本人は勤勉に働き、貪欲に世界市場を開拓し、技術開発からアフターケアまで、日本的なビジネスモデルと言われた、優れた製品やサービスで、経済大国として世界のてっぺんに立ちました。

・1990年代以降、私たちはバブルの崩壊、そして長引くデフレ、またリーマンショックもあり、度重なる大災害、そしてコロナウイルス感染症、様々な苦難に直面してまいりました。アベノミクスで確かに雇用は増え、株価も上がりました。でも現在の日本、何とも言えないこの閉塞感の中にあります。それでも大丈夫です。日本には世界共通の課題解決ができる技術力があります。そして大企業だけじゃなくて、地方のスタートアップや研究機関にも、夢を追いかけて使命感を持って寝る間も惜しんで一生懸命働く方々の人材力があります。日本経済は成長できます。私は成長させます。

・私が最もやりたいことは大胆な危機管理投資と成長投資。暮らしの安全安心の確保、そして強い経済、この両方を実現するということです。今や世界の潮流は行き過ぎた緊縮財政ではなく、社会の課題解決に向けて官民が連携して投資を拡大する、責任ある積極財政へと移行しています。だから様々なリスクを最小化して先端技術を開花させるための戦略的な財政出動というものは、私たちの暮らしの安全安心を確保するとともに、雇用と所得を増やし消費マインドを改善し、税収が自然増に向かう、そういう強い経済を実現する取り組みです。そしてその恩恵は未来の納税者にも及びます。

・昨年この会見の場である映画から私が受け止めた言葉をお伝えしました。「私たちが生きてる今、それは誰かが命がけで守ろうとした未来だった。」今、私たちには果たす使命があると言い聞かせている毎日です。

・政府専用機を地上に縛りつけてるのは誰ですか？私は許されるなら毎月1回は少なくとも各国を訪れ、日本を売り込みます。コマーシャル的に売り込みます。そして日本の存在感をぐんと高めたい。高い位置に日本を押し上げます。

・私は命がけで働いてまいります。国の究極の使命を果たします。国の究極の使命、国民の皆様の生命と財産を守り抜く。領土領海領空資源を守り抜く。そして国家の主権と名誉を守り抜く。そのために私は政治家になりました。そのために生まれてまいりました。

訴えている政策は？

高市氏は同日の会見で、政策について以下のように語りました。

・私が一番実現したいこと、第1に今最も急がなくてはならないのは生活の安全保障です。物価高から暮らしと職場を守ることです。

・ガソリンと軽油の暫定税率を廃止していく、この取り組みとともに、地方財源も確保いたします。

・人手不足の中でも就労時間調整の一因となっている年収の壁を引き上げます。これは3党合意がございますから、しっかりとやります。働く意欲を阻害しない制度へと変えてまいります。

・そして速効性のある対策として、自治体向けの重点支援交付金を拡充します。対象地域ごとの実績に合った支援を速やかに実施します。交付金の使途は自治体が決めるものでございます。しかし、国は推奨メニューを添えて出すことはできます。例えばその推奨メニューの中に、この賃上げ税制の恩恵を被れない地方の中小規模事業者への賃上げ補助金ですとか、それから今コスト高に苦しんでおられる農林水産業への支援なども盛り込みたいと思っております。

・それから、中低所得者の負担増、つまり逆進性の高い社会保険料を軽減して、給与収入に応じて手取りが増えるようにする、これは給付付き税額控除の制度設計を進めてまいります。数年かかる取り組みにはなりますが、とても大切な取り組みです。

・第2はは経済安全保障の強化と関連産業の育成でございます。
海外からの投資を厳格に審査する対日外国投資委員会を設置いたします。

・そして経済安全保障に不可欠な成長分野、例えばAI、半導体、ペロブスカイト、全固体電池、デジタル、量子、核融合、マテリアル、合成生物学、バイオ、航空、宇宙、造船、創薬、先端医療、また送配電網や港湾ロジなどについて、分野ごとの官民フレームワークについて積極的な投資を行います。そのフレームワークを作る、そして投資を行うということでございます。

・第3に、食料安全保障の確立です。
周囲を海に囲まれております我が国では、99.5%の貿易が海上輸送でございます。万が一周辺有事でシーレーンが使えなくなってしまったら、それから世界的な気候不順でもう絶対的な食料不足が発生してしまったら、私たちの生存に関わります。海に囲まれていない国であっても、ロシアによるウクライナ侵攻により小麦が手に入らない、また、ベラルーシから肥料原料が入らない、食料安全保障というのは世界的な課題でございます。

・私自身は、岸田総裁のもとで政調会長を務めました折に、自民党の政調会に食料安全保障に関する検討委員会を設置しました。専門的な知識をお持ちの国会議員の皆様が、80回を超える会議の結果として昨年、農政の骨格とも言える、食料・農業・農村基本法を四半世紀ぶりに改正しました。この基本法改正の初動の5年間、つまり今年度から令和11年度、これが農業構造転換集中対策期間とされてます。ですからこの期間に大胆な集中投資を行って、全ての田畑をフル活用できる環境を作ります。

・農業にも大変な思い入れはございます。この世界一の測位技術はこれから自動運転やロボット農機を使ったスマート農業にも当然使えますし、それから気象衛生やAI解析技術などで土壌の分析や水温管理を行って、様々な場面で農家の皆様の負担軽減に貢献できる時代になってきたと考えております。

・そして日本のスタートアップが世界最先端の技術を持つ完全閉鎖型植物工場、そしてまた陸上養殖施設、これはもっともっと研究開発も重ね、よりいいものとして国内外の市場に展開していかなければなりません。これでも富が日本に入ってきます。日本の食料自給率よりもはるかに自給率が低い国、こういったところが市場になってまいりましょう。

・全国の農林水産物や食品の輸出を拡大いたします。これは昨年も申し上げました。例えば昨年G7の閣僚会議でイタリアに参りました時に、パスタとかピザのメニューに「グルテンフリー」と書いてありました。つまり欧米諸国でも小麦アレルギーの方が、ずいぶんいらっしゃるんだなということを感じました。日本はそのグルテンフリーよりもはるかに厳しい基準の「ノングルテン」という基準を設けています。このノングルテンの日本の米粉を日本国内で加工して、そして世界各国に展開していく、輸出していく。これによっても日本に富を呼び込みます。この他にも、日本の高級食材、加工食品、特に冷凍食品など世界の富裕層にも届くものが日本にはあると思っております。

・第4がエネルギー資源安全保障の強化です。これも世界の共通課題です。日本のエネルギー自給率は15.2%になっておりますが、エネルギー自給率が100%を超える国においても不安の声が上がってます。今クラウドを使う方が増えて、データセンターがどんどん増えていく。そして生成AIが登場しました。かなり電力の消費が増えている。どこの国でもこの消費電力量が急増している状況です。私は超円高だった時代に海外に出ていった日本企業の国内回帰を促すためにも、そして日本国内のモノづくりを守るためにも、特別高圧、高圧の電力を安価に安定的に供給できる対策を講ずる必要があると考えています。

・まずは安全確保を前提にした原子力発電所の稼働です。そして、シンプルで安全性の高い、次世代革新炉の実装です。そしてその次、2030年代には、ウランもプルトニウムも必要なく、高レベルの放射性廃棄物もないフュージョンエネルギーの時代がやってきます。核融合です。化石燃料に頼って国富を流出させたり、そして資源国に頭を下げる外交を終わらせたい。何としても日本のエネルギー自給率を引き上げていきたい。できれば100%を目指していきたい。こう考えております。

・また、数多くの核融合関連技術で日本は強みを持ってます。閣僚として日本初のフュージョンエネルギーイノベーション戦略を策定し、日本語でも発信しましたが英語版でも発信したらその途端に核融合関連技術の世界が欲しがる優れた技術を持ってる日本のスタートアップに、多額の民間投資が集まる現象が現れました。これらの技術は何も2030年代まで待たなくても、例えば医療の高度化であったり、精密工業であったり、宇宙や海洋、いろんなところで使えますので、数年以内にお金になります。

・エネルギーに関して言いますと、これ以上私たちの美しい国土を外国製の太陽光パネルで埋め尽くすことには猛反対です。間もなく対応年数を迎える初期型太陽光パネルの安全な廃棄も大きな課題です。従来型の太陽光発電パネルに使われているシリコンの1/100の厚み、つまりとっても薄くて曲がるペロブスカイト太陽電池の材料は日本で開発をされました。これを日本国内は元より、海外にも展開していく。これは大事な取り組みであり、またこれも日本に富を呼び込む一つのケースになっていくと思います。

・この他にも日本が優位性を持つ酸化物型の全固体電池にも私は期待をしてます。それから地政学リスクに備えて、国産資源開発、国産資源共同開発に積極的な投資を行ってまいります。

・第5には現在と未来の命を守る、令和の国土強靭化対策でございます。

・国、自治体、共同でシミュレーションを行って各地のリスクを点検して、事前防災に必要なハードソフトの整備をしなければなりません。

・下水道の老朽化対策、色々話題になってますが、同時に下水道よりも法定耐用年数が短い上水道も深刻です。法定耐用年数40年を超えている上水道が、現在約14万km。例えば合成開口レーダーのデータと気象衛生のデータ、これをAI解析していくことによって100m四方の漏水地点がわかる技術も生まれておりますので、最新の技術も活用しながら速やかに効率的に老朽化対策を進めていくことも大事です。

・首都機能のバックアップ体制を構築いたします。これは3期目の政調会長在任中に、自民党に社会機能移転分散型国づくり推進本部を設置させていただきました。また防災関連産業もこれからの成長産業になると思っております。

第6に私のライフワークでもあります、サイバーセキュリティ対策の強化です。

・ようやくアクティブサイバーディフェンスの法制までたどり着きましたけれども、高度化しているサイバー攻撃、それからサイバープロパガンダ、それから偽情報ですね、こういったものに対応できる高度な技術、人材の育成はものすごく大事です。それをしっかりとやりつつ、この関連産業群というものを構築していきたいと考えております。

・第7は健康医療安全保障の構築でございます。地域医療福祉の現場は深刻な状況になっています。やはりコスト高に応じた診療、介護報酬の見直し、人材育成支援も大事です。

・そして大事なこと、攻めの予防医療を推進することで医療費の適正化と健康寿命の延伸をともに実現してまいります。

・ワクチンや医療品については経済安全保障の観点からも、原材料、生産ノウハウ、人材を日本国内で完結できる体制を構築してまいります。

・再生細胞医療、遺伝子の治療分野、革新的ながん医療、認知症医療などの研究開発を推進してまいります。

・以上の危機管理投資を様々申し上げましたが、これは日本が先手を打って取り組めば大きな成長投資になります。リスクを削減することにお金がかかるじゃないかと思われるかもしれませんが、総需要を呼び覚ますことにもつながる効果があるからです。さらに日本に強みがある技術分野について、国際競争力強化や人材力に関する戦略的な支援を行ってまいります。どの分野でも日本の技術が花を開きます。そして技術の花が咲くところには成長の花も咲きます。

・地方ごとに、半導体が主になってますけれども、様々な成長分野の産業クラスターを設置して、まさに世界をリードする、技術やビジネスが地方から生まれていく、そういう姿を作っていきたいと考えています。政府の役割ですけれども、有望な技術に十分な資金とまた優秀な人材が集まるようにその環境を整えることだと考えています。

・私は財政健全化が必要だということを一度も否定したことはございません。大事に決まってます。大切なことは成長することであって、財政健全化そのものが目的じゃない。日本の財政当局、財務省には是非ともこれをやったら成長します、経済規模が10年で倍になりますよいうぐらいのマスタープランを示していただきたいと思ってます。財務省には国民全体の奉仕者として私たちの幸せを願って、国の成長を願って働く、優秀な方々が大勢おられます。だからこそ財務省には本気を出していただきたい。日本経済を元気よく伸ばして税収が増えて、財政状況も良くなるというプランを出してほしい。もちろん私も先頭に立ちます。私は責任ある積極財政でワイズスペンディング、こういった投資を行って日本経済を成長させてまいります。

・これらの取り組みの全てを支えるのは人材力でございます。人手不足への対応も急がれます。それから人材総活躍の形も作っていかなきゃいけません。

・私自身、人生で3回の看護や介護を経験しました。それだけに介護や育児、お子さんの不登校などによって離職される方を減らしたいという思いが強くなってます。キャリアを諦めなくても済むような社会を作りたいと願っています。

・例えば家政士を国家資格化することを前提に、ベビーシッターや家事支援サービスの利用代金の一部を税額控除するという制度設計を検討していきたいと考えているとても大きな柱です。

・それから、企業主導型の学童保育事業を創設したいと思ってます。今保育ではやってらっしゃいますが、学童保育をしっかりと進めてまいりたいと思います。また企業の中の保育施設、企業が主導してる施設が病児保育にしっかりと実施していただける場合には法人税の減税を考えてまいります。

・また、主に女性が元気に長く働くために必要な、将来にわたってホルモンバランスの変化を受けやすい女性の健康をサポートするための政策の検討に、これは1期目の成長会長の時でしたから平成25年ですが、着手をいたしました。私自身も40代前半から更年期障害が始まりました。あれも初入閣の時の記者会見でした。また、更年期にかかりやすい関節症の診断が出るまで何年もかかって関節を一つ失いました。今は人工関節で、元気に走ることは全然大丈夫でございます。ただ、私は強く思いました。私と同じような思いをする方、これ以上増やしたくないと思いました。だから全てのこの診療科に関わらず全ての医師たちが、更年期の女性が来てこういう症状を訴えたらこういう病気の可能性もあるということを知っててほしいなと思いましたし、女性の方々にも十分知っていただきたいと思いました。子供の頃から生理があり、そして更年期があり、また周産期もしんどいものでございます。学校や職場でもその女性が辛い時に男性にもちゃんと理解していただけるように、そういう啓発活動進めてまいりたいと思います。ずいぶん長く議論をして途中揉めたりもしましたけれども、本当に自民党の同僚議員の方々の大変なご尽力を賜ってようやく平成6年度に、新規の事業として女性の健康ナショナルセンター機能の構築が開始されました。臨床もまだですが、今後、予防、病態解明、治療、社会啓発、こういった取り組みが進んでいくと思います。大いに期待をしているし、応援をしています。

・労働時間規制についてはこれ結構難しい、いろんな方のご意見を聞かなきゃいけないことでございますけれども、やはりこの心身の健康維持と従業者ご本人の選択を前提に、少し緩和する方法がないのか検討していきます。

そして防衛力と外交力の強化で日本の平和を守る、これは当然のことで重要なことです。

・日本にとってはアメリカが唯一の同盟国です。日米安保条約がございます。ただし、日本が武力攻撃を受けた時に米軍が自衛隊より前に出て戦ってくれるという立て付けにはなっておりません。日米防衛協力のための指針、いわゆるガイドラインと呼ばれているものには「日本は日本の国民及び領域の防衛を引き続き主体的に実施し、日本に対する武力攻撃を極力早期に排除するため、直ちに行動する」、直ちに行動するのは自衛隊です。「米軍は日本を防衛するため自衛隊を支援し及び保管する。」と書かれています。主体的に日本を守り、そしてそこを主導するのは自衛隊だということを私たちは忘れてはなりません。新たな戦争への対応、これはもう宇宙だったりサイバーだったり、電磁波領域だったり、自立型のAI兵器だったり、無人機だったり、極超音速兵器だったり、いろんなものありますけれども、しっかりと国民の皆さんを守り抜ける体制を整備しなきゃいけませんし、自衛隊員の方々の待遇改善、そして良いキャリアパスを送る仕事も大切です。

・私がすごい心配していて、なんとか注力したいなと思って、様々な情報収集を続けてきたことですが、海底ケーブルと衛星の防御でございます。海底ケーブルがどこに敷設されているかは船舶が接触して事故が起こらないように海図で公開されています。ただこの海図を悪用し、悪意を持った国が海底ケーブルを切断しちゃった場合にも、防衛省によると、海底ケーブルが切断されて情報通信ができなくなっても宇宙の通信衛星を作ってバックアップできますとおっしゃってるんですが、最悪のケースも考えましょう。海底ケーブルが切断され、衛星破壊型の兵器を持ってる国もありますから、同時にダメになっちゃった場合日本の防衛は成り立ちません。宇宙空間の安全保障におきましても日本のスタートアップが世界一の技術を持っています。この企業は、主に宇宙の安全のための技術を開発された国防とは別の、技術を開発された企業でございますが、今や防衛省は元よりアメリカの宇宙軍とも契約をしておられます。

・日米安保の強化、それから日米間の防衛協力、そして日米フィリピンの防衛協力、これに加えまして防衛装備品の開発ですとか調達を通じて今いろんなこと一緒にやってる、準同盟国とも言えます、イギリスやイタリア、オーストラリアなどとの関係・協力を深めてまいりたいと思います。

・このデュアルユース技術による防衛関連産業の育成、それから民生分野に向けてのスピンアウトっていうのは、大変経済成長に貢献をいたします。今日本ではF15、F35、F2戦闘機を使っております。F2戦闘機を開発する過程で、私たちの暮らしに便利なETCが生まれ、それから車載型の衝突防止装置が生まれ、またあの物流タグが生まれ、骨折した時のチタンボルトが生まれました。今そのF2戦闘機の後継機として、2030年代に利用予定の最新の戦闘機、これは日本とイギリスとイタリアで共同開発しております。そうすると、3か国がお互いに最高レベルの技術と情報を持ち合うんですよ。そして研究開発をし、同じ戦闘機を使います。使い始めた後のこのメンテナンスまで考えますと、まさに日本、イギリス、イタリアが数十年にわたって非常に強い絆が生まれます。F2戦闘機で生活が便利になったように、これら3か国での開発でも私たちの生活を豊かで便利にする新しい技術と産業が生まれて経済が成長するということを私は期待しております。

・また主要駅、大規模建築物を建設する時に、地下シェルターの設置を義務付けるような地下シェルター設置法の検討もしなきゃいけないと思ってます。

・外交では、同盟国、同志国との連携強化であり、またあのCPTPPの加盟国の拡大、それから日EU経済連携協定の活用、こういった主体的に多角的な経済外交を展開したいと思ってます。

・そして何よりも難しくて深刻な課題でございます。北朝鮮による拉致問題です。これは北朝鮮、中国、ロシアの関係が進化したことによって、解決が非常に困難な状況になっているんだろうということは私にも分かります。でも大切なお子さんを抱きしめることなく亡くなってしまわれた親御さんの無念ですとか、それからもうすでに高齢になっておられてもう残された時間がないと焦っておられる親御さんのお気持ちを考えますと、あらゆる手段を通じて全ての拉致被害者の一括帰国に向けて心血を注いでまいりたいと思います。

・インテリジェンス関係省庁の司令塔としての国家情報局の設置を目指してまいります。

・外国人問題の司令塔を強化しまして、不法滞在者対策ですとか土地取得規制の見直しも含めて、様々な検討を進めてまいります。

・そして、自由民主党の総裁を目指すものとして是非とも申し上げなくてはならないことがございます。・第1に、時代の要請に答えられる日本国憲法の改正をすることです。第2に、男系の皇統をお守りするために皇室典範を改正することでございます。

・自民党を立て直さなきゃいけません。3度の大型選挙で敗北をいたしました。国民の皆様から信頼していただける自民党に、また頼れる自民党に。皆さん今お困りですけれども、それでも夢と希望を配って、実現できる自民党に。我が国の伝統と歴史に誇りを持って進んでいく自民党、また憲法改正の議論をリードしていける自民党。私、高市早苗は作ってまいります。

・専門人材の多さが自民党の強みだと思ってます。世代交代論とかいろんな話出てますけれども、それぞれ年代ごとに、いろんな経験をして、知識を深める、こういうことを解決できる政策ないのかなと思ってらっしゃる方おられると思います。だから私はもう全員活躍、全世代の総力結集で、全ての世代の方々のお声に応えられる、そういう自民党を作りたい。それから全国の党員、党友の方々がおられます。今、地方政治家の方々のお声を聞く機能はあるんですが、むしろ全国の党員の皆様がそれぞれの職場で、お住まいの場で聞いてこられたお声をちゃんと党本部に集めて、それを政策に生かしていける仕組みも作りたいと思います。

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