日々の政治活動やSNSでの情報発信に力を入れているものの、「本当に有権者に届いているのか？」と不安に思ったことはありませんか？
いま求められているのは、“見えないニーズ”を可視化し、それを戦略に落とし込む力です。
選挙ドットコムでは、世論調査やニュース速報の分野で新しい技術開発に取り組むベンチャー企業のJX通信社と連携し、電話×ネットのハイブリッド情勢調査を提供しています。これは、従来の情勢調査とは異なり、有権者のニーズを視覚化し、戦略を導く“カーナビ”のようなツールです。
2024年東京都知事選挙で石丸伸二候補は160万票超を獲得し、次点に躍進しました。
予想を超える得票結果に注目が集まりましたが、私たちのハイブリッド情勢調査では、事前にこの結果を正確に予測していました。
長らく情勢調査の主流であった電話調査は、以下のような課題を抱えていました。
• 高齢者への偏り:
特に、一般的なオートコールの電話調査では、回答者の大半が70代以上の高齢層で占められ、その割合は時に8〜9割に達することも。これは「老人ホームでアンケートを取るのと変わらない」と評されるほど。
• 回収率の低下:
固定電話は普及率の低下や特殊詐欺への警戒から、調査に協力してもらえる割合が徐々に下がってきています。加えて、携帯電話でも、SMS詐欺や知らない番号の着信を受けない慣習などの影響で、同様に協力してもらいづらい傾向が強まっています。
• 回答の粗さ:
電話調査は、予め設けられた選択肢を番号で選ぶプッシュボタン方式が基本です。ただ、この方式では回答の複数選択や自由回答ができず、協力してもらえる質問の数も限られます。ネット・SNSで選挙情勢が大きく変わる時代ですが、こうした方式では詳細な有権者のニーズや多角的な意見を把握することが困難です。
このような制約から、従来の電話調査は車の「メーター」のように現在の速度（情勢）を測るだけで、具体的な戦略立案には繋がりにくいという課題があります。
こうした課題を解決するため、電話調査とインターネット調査を組み合わせた「ハイブリッド調査」が注目されています。これは、”有権者のニーズ”という目的地に対し、最適なルートを描く「カーナビ」のように活用できます。ハイブリッド調査の主な強みは以下の通りです。
• 回答者層のバランス改善:
ネット調査と組み合わせて実施することにより、回答者の年齢構成が大幅に改善され、若い層の意見もバランス良く集められます。
• 詳細な属性データ収集:
電話調査では困難な世帯年収、生活水準、家族構成、学歴、職業、さらにはメディア接触状況（YouTubeやXの利用度合いなど）や、政治的意見への共感度といった詳細なデータを収集できます。これらはネット・SNSで選挙情勢が大きく変わる時代には不可欠且つ、ハイブリッドでなければ収集できないデータです。
• 調査の解像度向上:
複数選択肢や自由回答も可能です。例えば「重視する政策を3つまで選んでください」といった質問で、単一の選択ではくみ取りにくいものの有権者が重視している関心事・争点を把握できます。これらは特に、地域固有の課題が問われる地方選挙では重要な情報です。ハイブリッド調査だからこそ、有権者の多面的なニーズを把握できます。
• ネット広告への活用:
収集した詳細なデータは、YouTube広告などのネット広告におけるターゲティングやメッセージ構築にも直接活用できます。これにより、従来の全方位への発信では届かなかった特定の層に効果的にアプローチし、その成果を数値で確認することが可能になります。
ハイブリッド情勢調査の重要性が増す背景には、有権者の情報接触行動の変化があります。
• ネット利用時間の増加:
2020年以降、社会全体でテレビの視聴時間よりもネット利用時間が長くなりました。また、2020年以降もネット利用時間は増え続け、この傾向は今後さらに強まることが予想されます。
• 有権者層とネット利用層の重なり:
総務省の調査では、2023年の時点で50代以下の全世代でテレビよりもネットの利用時間が長いことが分かっています。選挙で、平均的に投票率が高いのは40代後半から70代の世代のため、「ネット利用時間が長い世代」と「投票所に足を運ぶ世代」は、既に大きく重なり始めています。この重なりの急速に拡大が、2024年にネット選挙の影響が顕著に見えるようになった主要因と分析されています。
• 「ネット地盤」の出現:
従来の選挙における「地盤」「看板」「カバン」の「3バン」に加え、YouTube、TikTok、InstagramといったSNS上に、目に見えない「ネット地盤」が形成され、「4つ目のバン」として非常に重要になっています。ネット選挙は「やった方が良い」ものではなく、有権者とのコミュニケーションを成立させる上で必要不可欠となっています。
これらの変化から「ハイブリッド情勢調査とネット広告の掛け合わせ」がネット選挙の「必勝法」になりつつあります。
ハイブリッド情勢調査の成果を最大限に引き出すためには、結果を適切に読み解く視点が重要です。
• 有権者の「真の争点」を見極める:
メディアが設定する争点（例：国政では政治とカネの問題など）と、有権者が本当に重視している問題（例：経済状況への不満、物価高など）は異なる場合があります。調査データから、有権者の潜在的な不満や不安を見抜き、有権者が動く「本当の争点」を見極めることが重要です。
•サンプル数と誤差の関係を理解する：
情勢調査の数値は「推定値」であり、必ず誤差を伴います。そこで重要になるのが「サンプル数」と「誤差」の関係です。「サンプル数」とは調査において「実際に回答してもらった人数」のことで、サンプル数が大きいほうがより正確な調査結果を得ることができます。「サンプル数」を踏まえずに単純な数値差だけを追うと、誤った認識を持つリスクがあるため、戦略立案の現場では極めて重要な指標となります。
•専門家による分析レポート：
弊社では、ハイブリッド情勢調査のオプションとして、専門家による分析レポートもご用意しております。分析レポートは情勢調査の結果を具体的な戦略に落とし込む手助けとなります。
議会での一般質問や政策提言の際にも、ハイブリッド情勢調査を活用することができます。
•一般質問や提言に活用：
自身や会派の政策に関する設問や、地域独自の課題や自治体が行っている事業に関する設問を設定することで、情勢調査の結果を一般質問の参考にしたり、住民のニーズのエビデンスとして提言内容に活用することが可能です。
•政策実現の定点観測：
情勢調査を毎年実施したり、議員任期の序盤と終盤で実施することで、自身や会派の政策や、自治体の事業が、住民にどれほど浸透し、賛同を得ているかなどを調査することも可能です。
情勢調査は、単に選挙の“勝ち負け”を占うものではありません。有権者の声なき声をすくい上げ、政治家と有権者をつなぐ“最大のコミュニケーションツール”です。
特に、私たちが提供するハイブリッド情勢調査は、有権者の価値観や関心の変化を鮮明に捉え、可視化されたデータを通じて、根拠ある戦略設計を可能にします。
ネット選挙が主戦場となる今、見えない「ニーズ」や「共感」をどう読み解くかが、政治家としての信頼と成果を大きく左右します。ハイブリッド情勢調査の数値はただの数字ではなく、そこに映るのは“人の想い”です。
「ハイブリッド情勢調査」について、ご質問やご相談がございましたら、以下の個別相談フォームからお気軽にお申し込み下さい。
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