選挙ドットコムはJX通信社と共同で、5月17日（土）、18日（日）に日本国内の18歳以上の方を対象としたハイブリッド調査（電話調査とインターネット調査を同じ設問で同時に行う方式）による全国意識調査を実施しました。

本記事では、今回調査の独自の設問である消費税減税に関する調査結果を紹介します。

【調査概要】調査は令和7年5月17日（土）、18日（日）に実施。日本国内の18歳以上の方を調査対象とし、有効回答数は電話調査で986件、インターネット調査で1134件を取得（いずれもJX通信社との共同実施）。各数値は小数第2位以下を四捨五入。

「消費税の税率について、各党が案を提示しています。あなたは、消費税の税率をどうするべきだと思いますか？」と尋ね、「食料品の税率を0%に下げる」「一律で税率を5%に下げる」「消費税を廃止する」「減税は必要ない」「その他」「わからない、答えない」の6択で回答してもらいました。

結果は以下の通りです。

電話とネットともに、最多は「食料品の税率を0%に下げる」で約3割でしたが、「一律で税率を5%に下げる」と「消費税を廃止する」の回答割合も約2割でした。減税または廃止を求める意見が多数派を占めている状況が伺えます。

一方で、「減税は必要ない」という意見も約2割で、ネットでは2番目、電話では3番目に多く、一定の割合を占める結果となりました。

長引く物価高を背景に、国民の関心が高まっているのが減税政策です。

参院選を見据えて、立憲民主党や日本維新の会は食料品にかかる消費税率を時限的に0％に引き下げる案を、国民民主党は一律で5％への時限的引き下げを、また日本共産党も廃止を見据えた一律5％引き下げを提案しています。れいわ新選組はこれまでも消費税廃止を訴え続けてきました。

こうした中、自民党は党幹部を中心に消費税減税に慎重な姿勢を示してきましたが、公明党の斉藤鉄夫代表は食料品の消費税率を恒久的に5％に引き下げる案を打ち出しました。

電話調査の結果を支持政党別にみると、政党が訴えている内容と回答割合がほぼ一致しています。

「食料品の税率を0%に下げる」が最多だったのが立憲民主党（35.8%）、日本維新の会（37.1%）、社民党（36.4%）の各支持層でした。公明党も37.5%で、他の選択肢を上回りました。

「一律で税率を5%に下げる」が最多だったのは国民民主党で32.9%を占めました。

「消費税を廃止する」が最も多かったのはれいわ新選組（56.3%）、参政党（72.0%）、日本保守党（50.0%）の支持層で、それぞれ半数を超えました。

日本共産党支持層では「一律で税率を5%に下げる」が30.2%、「消費税を廃止する」が32.6%とほぼ横並びでした。

自民党支持層は「減税は必要ない」31.0%で最多に。ただ、一律5%引き下げが26.9%、食料品0%が19.4%、廃止が6.7%と続き、この3つを足し合わせると減税不要の割合を上回ることになります。

支持する政党はない（無党派層）は「食料品の税率を0%に下げる」32.8%、「減税は必要ない」18.1%、「消費税を廃止する」15.6%、「一律で税率を5%に下げる」14.1%の順となりました。

減税政策には、物価高の中で家計負担が軽減される効果が見込まれる一方で、国の財源が減少し、社会保障サービスの低下や他の税負担の増加につながる可能性の指摘も上がっています。

減税政策は今夏の参院選の争点になるとみられることから、この与野党間での議論がどのように進んでいくかは私たち有権者が投票先を決めるための重要な情報になります。注目していきましょう！

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