新年度の予算案は衆議院を通過し、参議院で審議中です。同時に政治改革特別委員会で、企業団体献金の禁止の議論も行われています。

3月13日に公開された「選挙ドットコムちゃんねる」で立憲民主党・長妻昭代表代行は「企業団体献金の議論と予算は密接に関わっている」と言及しました。

長妻氏は、今回の予算編成でも、高額の企業・団体献金を行っているところに、予算が重点配分されていると指摘します。

例えば、中低所得者の社会保険料の負担は、先進38カ国の中に比べて「バカ高い」にも関わらず、富裕層の負担は「すごく安い」状況です。

日本は年収1億円を超えると所得税の負担率も下がり「金持ちにすごく優しい国」だと長妻氏。「本当に格差が大きい状況になっている」ので、そこを大きく変えないといけないとの考えを示しました。

また、日本は、大企業を中心として「租税特別措置」で凄まじい額の減税を受けていますが、企業名を公表していません。

長妻氏は、租税特別措置で恩恵を受けている企業名を公表した場合、献金をたくさんしている企業が上位に来るのではないかとの見解を述べました。

日本はあまりにも自民党的価値観の政権が長く続いたことで「金の力がなければ政治に声が届かなくなっている」状況だと長妻氏は指摘します。そのため、企業・団体献金の禁止は「皆さんの税金は1円もかからずに劇的に予算配分が変わる」方策だと説明しました。

長妻氏「地獄の沙汰もカネ次第じゃないですけど、献金しないと優遇されないのは本当に異常」

雇用対策などが後手後手に回っているのも、そういうことが影響しているので、これを国民の皆さんに分かってほしいと訴えます。また、長妻氏は「この社会で起こっていることは、自然現象じゃなくて、裏に政治の意図がある」と語り、献金改革も含めて男女間の賃金格差の是正や非正規社員の処遇改善なども変えていく必要があると述べました。

献金を禁止したら、党が運営に困る可能性はあるのでしょうか？

この問いに長妻氏は「それはない」と即答しました。

立憲民主党は、企業団体献金を禁止する法律を提出する際に、個人献金を促進する税制改革法案も同時に提出しました。

個人献金をするとほぼその分税金が安くなるように「個人献金が伸びる対策も取っている」と説明します。

長妻氏は「豪華な選挙、豪華な政治活動をしなければ十分やっていける。政治に金はかからない」と断言。「同じルールの中で、同じレベルのお金があれば、同じ土俵で競争していくことが十分できると思う」と語りました。

動画本編はこちら！

予算審議で立憲民主党の手柄はあったのか？立憲が担った役割とは？

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