日本共産党・政策委員長の山添拓参院議員は、2月25日に公開された「選挙ドットコムちゃんねる」で、組み替え動議によって、2025年予算案の中身を抜本的に変える必要があると訴えました。

山添氏は、自民党型の予算について「軍事費突出と大企業ばらまきの２つの大問題がある」と指摘し、「その裏返しとして、暮らしに冷たい予算になっている。ここを変えたい」という考えを示しました。

政府の新年度予算案について「とりわけ軍事費が突出して増えている。増え方も、その額も異常だ」と山添氏。社会保障費や中小企業対策費は1％台増にも関わらず、軍事費は9.5％増と突出しています。予算を増やすなら、暮らし、福祉、教育などもっと有効に使えるところがある。軍事費以外を圧迫している状況だと言及しました。

山添氏「今の自民党政治の歪みの象徴です。歪みの中心にきちんと目を向けて、メスをいれていくことが必要じゃないかな」

政府は2027年度までの5年間に43兆円の防衛費を投じる計画を決定。共産党はこれまで「軍拡計画」だと批判してきましたが、2月7日の日米首脳会談でも石破総理は防衛力の抜本的な強化をトランプ大統領と約束してきました。

山添氏は、日米関係を壊したくない、トランプ氏に睨まれたくないという思いが働き、その背景には日米同盟なしでは日本とアジアの平和を成り立たないという「日米同盟絶対神話」のような囚われた状況があるのではないかと分析。

「今の増やし方は、少しくらいという程度ではなく、うんと増やしている。また、軍事費を増やして外国領土を直接攻撃するようなミサイルを置くことが果たして平和になるのか。軍拡競争を進めると『終わりなき軍拡競争』を加速させていく過程に入る」という懸念を示しました。

続けて山添氏は、いつ、どういうきっかけで緊張状態が本当の戦いになるかは予測不可能で、戦争は偶発的なことから起こるものといえるからこそ、戦争を起こさないためにどうするかという知恵が必要だと主張しました。

一方で、中国や北朝鮮を警戒し、今の防衛費の増額は、自国の平和を守るため一定程度必要だという認識が世論があります。軍事以外の方法で、本当に国が守れるのでしょうか？

山添氏は「私たちはASEAN（東南アジア諸国連合）が取り組んでいることに注目している」と語りました。

東南アジア地域には10カ国あり、経済体制や宗教に違いがあります。ベトナム戦争の経験もあり、お互いを紛争地域にさせないということを前提にして取り組んできている地域なので、「非常に参考になる」と山添氏は述べました。

ASEANは米中対立の渦中にありますが、「平和があってこそ経済成長できる」として、中国、アメリカのどちらかにつくのではなく、どちらの力も吸収して、自分たちの地域の発展につなげる「ASEAN中心性」という立場をとっています。

山添氏は、北東アジアでもそういう関係性を築けるのではないかと言及し「そのためには日本が日米同盟絶対という角度からしか物事を見ないと難しい」という考えを示しました。

動画本編はこちら！

動画では、予算案における国会攻防や、立憲・国民民主・維新の要望で足りないことなどをじっくりと伺いました。

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