選挙ドットコムでは、2023年4月9日・23日投票の第20回統一地方選挙を前に、国政政党への政策アンケートを行いました。
国政政党にとって、全国の地方議員の数は党勢に影響を及ぼす重要な指標であり、国政選挙と同じように重視し多数の候補者を擁立します。
アンケートは20の設問で構成され、各党はそれぞれに「賛成」「やや賛成」「中立」「やや反対」「反対」から選択し回答、さらに各設問に対する党の考えや立場について説明していただきました。
本記事では参政党のアンケート回答を掲載します。
※（4月19日）参政党から申し出があり、回答文の修正・追記を行いました。なお選択肢の変更はありません。
最終的に廃炉にするまで停止中であってもリスクレベルは変わらないため、逼迫している電力供給事情を鑑み、現在の基準で安全性が確認されている原子力発電所に関しては稼働させて電力をまかない、得た資金で安全な電力供給方法を確立すべきと考えます。一例として日本の石炭火力発電は汚染物質の90％以上を除去できる技術を確立しています。このトップクラスの技術を世界の発電所で採用される未来を目指すべきだと考えます。
素晴らしい首長が選出された場合は任期を重ねることによって街の発展につながる一方、そうでない人物の場合は、利権の温床になりかねません。まずは人としての自律の精神が大切であり、首長はもとより議員、職員、選出する有権者のそれぞれが高い見識を持った人物になるための教育が必要だと考えます。
日本国憲法24条において「婚姻は、両性の合意のみに基づいて成立し」と規定しています。男性と女性、両性の合意のみに基づいて婚姻が成立するとしている以上、憲法上は同性婚を認めていないと判断します。同性愛者に対する差別や不利益は別の形で対策を立てるべきだと考えます。
日本人は世界で一番添加物を摂取している国民だと言われており、給食の無償化に必要な費用で給食のオーガニック化を推進するべきです。子供の頃の食事習慣は一生を左右する大切なものであり、給食の内容についても日本古来からの食生活に沿った日本人にあったものにするべきだと考えます。一例を挙げれば従来のパン食ではなく、ご飯中心の内容にするべきであり、摂取が増えている油脂類についても控えるべきだと考えます。
医療費は年々増大の一歩を辿り、国民生活を圧迫しています。医療費の無償化は必要以上の医療機関への受診を促すことになりかねません。難病などには手厚い支援を用意すべきですが、従来の病院や薬は個別の症状に対する対処療法の域にとどまるため、これ以上医療への依存をレベルを高めるべきではないと考えます。自分自身の免疫力の強化や生活習慣などの見直しなど病気を治すための考え方について抜本的な意識改革が必要です。
保険証の不正使用は取り締まるべきですが、健康保険証とマイナンバーカードが一体となることで、マイナンバーカードがワクチンパスポートのようになってしまうことを危惧します。国民の利便性が向上するためのデジタル化は必要だと考えますが、それを口実にして管理社会のための道具になることは絶対に反対です。
その土地に関係のない返礼品は本来のふるさと納税の意義から外れており、自治体間の競争激化にもつながっています。返礼品は農業などの第一次産業への支援や伝統工芸の応援に特化するなどの工夫が必要だと考えます。
国家の自衛権は憲法9条に関わらず認められている権利であり、自衛隊は違憲ではないので、特に明記は不要だと考えます。しかしながら憲法9条第２項の文言により、不当に自衛隊の存在について毀損されているので改正には賛成です。
ガソリン税のみならず、国民生活が逼迫している現状において、今の時点ではあらゆる減税を進めるべきだと考えます。また、国会での審議がないまま毎年上がっている社会保険料についても、ステルス増税として白日の下に晒すべきであり、国民の議論を呼び起こすべきだと考えます。
生活を支える交通インフラとして地方鉄道やバスは重要な役割を担っています。赤字だからといって廃止するとさらに地方が衰退してしまいます。国民の財産として自治体や県で支えつつ、DXの推進、コンパクトシティの推進なども並行して進めるべきだと考えます。
多様な民意の受け皿としてある程度の議員は必要だと考えます。またヨーロッパの地方議員はボランティアで成り立っており、議員は平日は自分の会社に勤務、土日の議会や委員会へ出席するという形をとっています。日本でも同様の仕組みを取り入れることは可能だと考えます。
公共事業の予算を削減し続けた結果、甚大な被害が近年頻発するようになりました。自然災害が多い日本では、国土強靭化の費用は必須だと考えます。また、公共事業を過度に減らすと技術継承ができず、社会インフラを維持できなくなる恐れもあります。ただし新たに作るいわゆる「箱モノ」事業については建設がその場限りの利権となってしまっている場合もあり、厳密な検証や国民への説明が必要だと考えます。
平均寿命が伸び人生100年時代と言われています。現状に即した受給年齢の引き上げはやむを得ない面もあると考えます。受給年齢を維持するための消費税増税には断固反対です。
障がい者に関わらず、子供達が自らの興味に合わせて学べるよう多様なフリースクールの整備など、受け皿を広げるべきだと考えます。画一的な教育で希望や未来を見失う子供達が年々増えてきており、今の学校教育が時代や世界の情勢に合っていないことは明らかです。テストの点数より自ら学ぶ力を育てる教育が必要だと考えます。
海外情勢を鑑みながらも米軍は徐々に縮小し、自衛隊だけで防衛できる体制をつくるべきだと考えます。他国の軍事力に頼らず自国は自国で守るといった基本的なことができるようになって初めて自立した国家だと言えるのではないでしょうか。
効率化だけを追い求めた場合、単純なコストカットに利用され、地方の衰退が進むと考えます。自治体の非正規雇用の問題も表面化してきました。行き過ぎた民営化は弊害を生み出します。特に水道などのインフラについて海外事業者への委託は絶対に反対です。
海外と比較すると日本人の賃金は安すぎる状況ですが、急激な最低賃金の上昇は昨今の資材高騰や円安での経営悪化に苦しむ経営者にとっては簡単なことではないため、時期を見て段階的に引き上げるべきだと考えます。
子供が生まれないとそもそも国が維持できません。子育て世代の可処分所得を増やすことがまずは第一だと考えます。お金がないから子供を作らない、あるいは一人は育てられても二人目三人目は無理、といった現在の状況を打破する必要があると考えます。今の政治は未来の我が国のため、子供たち孫たちのことを考えて行うべきです。
首都圏への過度な集中は地方の過疎化を招いています。地元に学校や仕事があり、暮らせる環境があれば都心に出てくる必要もありません。地方の衰退が国を衰退させてしまいます。
感染症対策として統合を進めることは果たして効果を生むかどうか疑問です。また過度な民間委託が感染症対策には不利に働いた面も否めません。生活していく上では多様な医療機関がある方が望ましく、国が過度に枠をはめなければ、中小規模の医療機関こそが地域医療を支えていると考えます。
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