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2022年6月28日に公開された動画のテーマは……参院選2022・最新情勢調査!
ゲストにジャーナリストの津田大介氏をお招きし、各社の情勢調査とその背景について語っていただきました。
新聞各社はどう予想する?情勢調査のこれからは?
【このトピックのポイント】
・各紙の情勢調査は自公が改選過半数を獲得、立憲は議席減、維新は躍進か
・立憲と維新の支持率に各社でブレあり。無党派層の動きを反映か
・国民民主党の獲得次第で連立入りあり?参政党が議席獲得で改憲議論が進む可能性も
朝日新聞の情勢調査によると、自民党・公明党は改選過半数63議席に達し、非改選を含めた定数の過半数125議席を上回る勢いとのこと。
立憲民主党は改選23議席を下回る可能性がある一方で、日本維新の会は改選議席の倍増も視野に入ると伝えており、各社とも同様の傾向で調査結果を発表しています。
共同通信の情勢調査はこちら。
読売新聞の情勢調査はこちら。
毎日新聞の情勢調査はこちら。
各紙の情勢調査結果について、津田氏は「昨年の衆院選では情勢予測のブレが大きかった。各社が情勢調査の手法を変えているのではないか」と分析。
具体的には、電話調査とネット調査を併せて行うことで幅広い世代の回答を集めるとともに、2つの調査のウェイトを地域など様々な要素によって変更するなど工夫しているようです。
結果として各紙の情勢調査の結果が類似していることについて、津田氏は「波乱が少ない選挙になるのかな」としつつ「何が起こるか分からないのが近年の選挙」「ここから10日で何が起こるのか注目」とコメントしました。
また、今回立憲民主党は議席を減らすことが予想され、その背景には共産党との選挙区調整が難航していることが推測されます。
そのことについて津田氏は「連合に配慮して共産党と距離をとったものの、連合は自民党と距離を縮めており、立憲にとって盤石の支援とは言えない」と分析。
さらに、国会では自民党の法案が全て成立し、立憲民主党にとっては衆院選以降見せ場がありませんでした。
津田氏「存在感をただ失っていった9カ月、そんな感じがします」
一方で、今回の選挙について「参院選は政治責任を問われる選挙ではない」とし、「(与党も含めて)参院選後の党の在り方や体制の立て直しを見据えた戦いをしているのではないか」と考察しました。
ここからは、6月25・26日にJX通信社と共同で実施した選挙ドットコムの最新情勢調査の結果を発表します。
政党支持率は、立憲民主党が前月比で2.9ポイント上昇する一方、維新は数字が微増するに留まる結果に。
野党の政党支持率は調査によってブレがあり、維新が立憲を上回っているものもあります。
この傾向について津田氏は「無党派層で自民党に入れたくない人の揺れ動きが反映されているのではないか」と推測しました。
津田氏「これが議席や比例票にどう反映するのかが、今回の参院選で一番予測できない不確定要素だと思います」
内閣支持率について、ネット調査では「どちらかといえば支持しない」「全く支持しない」とする不支持層が10.1ポイント上昇しています。
津田氏は「物価高の影響が大きいのでは」としつつ、物価高の背景にあるウクライナ侵攻と岸田内閣の評価を切り分けて考えている有権者が一定数いるため、「下げ幅は小さい」としました。
津田氏「『野党が物価高を何とかしてくれるのか?自民党の方がいいんじゃないか』と思っている有権者も多いのでは」
各党の物価高対策については「補助金の与党、減税の野党」とわかりやすく解説。
与党は、すべての物価に転嫁するガソリン価格の上昇を抑えるためにガソリン補助金を打ち出しているのに対し、野党はほとんどの党が減税を掲げています。
津田氏は「どちら(の政策)に説得力を感じるか」が投票のポイントになるのではないかとしました。
参院選の比例投票先は、政党支持率調査結果と比べると維新の数字はやや高め。
津田氏「選挙区は別の党に入れるけど比例は維新に入れるという無党派層も多いのでは」
背景として「自民党に入れたくない無党派層、特に若い層の受け皿になっているのではないか」と考察しました。
さらに、今回の参院選の注目ポイントとして津田氏は「国民の議席数」を挙げます。
「もし自民と国民の議席で過半数を上回るなら、国民の連立入りも現実味を帯びてくる」とし、現時点ではその境界線にいるとのこと。
津田氏「野党再編という意味でも非常に注目」「国民も生き残りの正念場」
勢力を伸ばしている参政党について、津田氏はNHK党も含めて改憲賛成派であることに触れ、「その1議席が(改憲に必要な)3分の2ラインに影響する可能性がある」とコメント。
「面白半分に入れてしまうと国民の生活を変える可能性がある。真剣に考えて一票を投じていただきたいと思う」とまとめました。
あの政党が議席を増やすと政局はこう変わる?参院選後を見据えた情勢を津田氏が解説!
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調査は令和4年6月25日(土)と26日(日)に実施。日本国内の18歳以上の方を調査対象とし、有効回答数は電話調査(JX通信社との共同実施)で987件、インターネット調査(Gunosyリサーチを使用)で1000件を取得。電話調査は無作為に電話番号を発生させるRDD方式をオートコールで実施。ネット調査はスマートフォンアプリ(Gunosy)のダウンロードユーザーを対象にしたアンケートツールにより実施。各数値は小数第2位以下を四捨五入。
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