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【速報】夏の政局&野党合流で政党支持率に異変あり?!2020年8月電話・ネット意識調査

2020/8/19

選挙ドットコム編集部

選挙ドットコム編集部

選挙ドットコムでは、8月15日(土)、16日(日)に日本国内の18歳以上の方を対象としたハイブリッド調査(電話調査とインターネット調査を同じ設問で同時に行う方式)による全国意識調査を実施しました。

 

「選挙ドットコムちゃんねる」でもゲストにJX通信社の米重克洋さんをお招きし、今回の調査について解説していただきました。 励みになりますので、ぜひチャンネル登録お願いします!

【政党支持率】無党派層が増加、維新支持が減少傾向に

普段支持している政党について質問したところ、上記の表の通りの結果となりました。電話調査・ネット調査ともに「支持政党がない」という回答の次に「自民党」支持層が多い結果となっています。

8月の政党支持率の動向で特徴的なのは、「支持政党がない」と維新の回答が電話・ネットともに変動を見せていることです。支持なしは電話で0.9ポイント、ネットで2.9ポイント前月比で増加し、維新は電話で1.0ポイント、ネットで1.9ポイント減少しました。1ポイント以上の変動としては電話調査で公明が2.7ポイント減少、立憲が2.4ポイント増加という動きがありました。

内閣支持率は電話・ネットで動きに違いが

内閣支持率は前月の調査と比べて「支持」の割合(強く支持する、どちらかと言えば支持するの合計)は微減で24.7%です。一方で「不支持」の割合(全く支持しない、どちらかと言えば支持しないの合計)はやや増加し52.1%となりました。

(※電話調査とネット調査の合算値。両者は調査方法が異なるため参考として)

ネット調査の内閣支持の割合は19.1%で、7月調査の20.7%から1.6ポイントの減少です。内閣不支持の割合はやや増加して53.3%となり、7月調査の49.5%から3.8ポイント増です。

電話調査の内閣支持の割合は30.2%で7月調査の31.8%から1.6ポイント減少しています。一方、内閣不支持の割合は46.9%となり前回の46.9%から変動はありませんでした。(どちらとも言えないが18.9%となり2.4ポイント減少)

次の首相にふさわしいと思うのは誰?

今回の調査では「次の首相にふさわしいと思う人物をお答えください」と次の総理大臣候補についても聞きました。
今回は選択肢として、安倍晋三氏・菅義偉氏・石破茂氏・岸田文雄氏・河野太郎氏・野田聖子氏・西村康稔氏・小泉進次郎氏・枝野幸男氏・志位和夫氏・小池百合子氏・吉村洋文氏を提示しました。上の図が調査の結果です(電話調査とネット調査の合算・調査方法が異なるため参考値。顔写真は5%以上の回答があった人物)。

最も多かった回答は石破茂氏で全体の26.2%となり、安倍晋三氏14.6%、河野太郎氏13.0%と続きます。電話調査・ネット調査ともに上位3名の顔ぶれは同様でした。

選挙ドットコムでは同様の手法・選択肢で6月13・14日にも次の総理大臣候補について聞いています。6月の調査と今回の調査を比較すると石破茂氏、安倍晋三氏がトップと次点であることには変わりありませんが、6月時点では大阪府知事の吉村洋文氏が3番手、小泉進次郎氏が4番手だったため、3番手以下に変動が生じています。

【速報】自民党支持率が回復?!次の首相にふさわしいのは一体誰だ!?2020年6月電話・ネット意識調査

安倍政権の新型コロナウイルス感染症への評価・「評価しない」が6割超

新型コロナウイルス感染症の拡大を受けた安倍政権の対応についての評価を聞いたところ、上記の図の通りとなりました。電話・ネットともに「評価しない」(「やや評価しない」、「全く評価しない」の合計)が6割超(「評価しない」電話:64.5%、ネット:64.8%)となり、「評価する」(「高く評価する」、「やや評価する」の合計)をそれぞれ大きく上回りました(「評価する」電話:25.9%、ネット12.6%)。

新型コロナウイルス感染予防/外出自粛と経済活動の再開について

新型コロナウイルス感染症の予防策として外出自粛が続く中、飲食店や小売業の売り上げ減少などで「コロナ不況」と呼ばれる状況が懸念されます。今後、感染予防のための外出自粛と経済活動のどちらを優先すべきかを聞いた結果が上記の図です。

電話調査・ネット調査ともに「外出自粛を継続し、感染予防を優先すべき」との答えが半数前後を占めます。「外出自粛を解除し、経済活動の再開を優先すべき」という答えがそれぞれ全体の1割強となっています。

来年夏の東京オリンピック・パラリンピックは開催すべき?再延期すべき?それとも中止すべき?

来年2021年の夏に延期されている東京オリンピック・パラリンピックについて、予定通り来年に開催すべきか、開催を再延期すべきか、中止すべきかを聞いた結果が上記の図です。

電話調査・ネット調査ともに最も多かった答えは「中止すべき」でそれぞれ4割以上の回答がありました。次いで多かったのは「再延期すべき」で全体の2割強を占めています。「予定通り開催すべき」という答えは電話調査で20.2%、ネット調査で13.7%となっています。

ネット調査と電話調査の回答者に占める年代別割合について

調査の回答者の年代別割合は上の図の通りです。ネット調査では、回答者の約7割を40歳代以下で占めており、比較的若い年代層の意識を抽出しています。また、電話調査では回答者の7割以上が50歳以上で占められており、比較的高い年齢層の意識を抽出しています。

参考として昨年の7月に行われた第25回参議院議員通常選挙の投票者に占める年代別の割合も掲載しました。50代以上の投票者が7割近くを占めており、現段階では電話調査の方が投票者に近いサンプリングとなっています。

調査概要:調査は令和2年8月15日(土)と16日(日)に実施。日本国内の18歳以上の方を調査対象とし、有効回答数は電話調査(JX通信社との共同実施)で1,041件、インターネット調査(Gunosyリサーチを使用)で1,000件を取得。電話調査は無作為に電話番号を発生させるRDD方式をオートコールで実施。ネット調査ではスマートフォンアプリのダウンロードユーザーを対象にしたアンケートツールにより実施。各数値は小数第2位以下を四捨五入。

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『選挙をもっとオモシロク』を合言葉に、選挙や政治家に関連するニュース、コラム、インタビューなど、様々なコンテンツを発信していきます。

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