選挙ドットコムでは、6月13日(土)・14日(日)に日本国内の18歳以上の方を対象としたハイブリッド調査（電話調査とインターネット調査を同じ設問で同時に行う方式）による全国意識調査を実施しました。
電話調査（JX通信社と共同実施）では1,048件、インターネット調査（Gunosyリサーチを使用）では1,000件の有効回答を得ました。

「選挙ドットコムちゃんねる」でもゲストにJX通信社の米重克洋さんをお招きし、今回の調査について解説をしていただきました。
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ネット上の誹謗中傷規制に一歩前進

ネットの誹謗中傷、投稿者特定の簡易化検討　高市総務相：朝日新聞デジタル

高市早苗総務相は26日の記者会見で、SNS上で他者を誹謗（ひぼう）中傷するなどした悪質な投稿者を特定しやすくする方策を検討していることを明らかにした。フジテレビのテレビ番組「テラスハウス」に出演していたプロレスラーの木村花さんが23日に死去。SNSでの中傷に悩んでいたと指摘されている。 …

高市早苗総務相は5月26日の記者会見で、SNS上で他者を誹謗中傷するなどした悪質な投稿者を特定しやすくする方策を検討していることを明らかにしました。フジテレビのテレビ番組「テラスハウス」に出演していたプロレスラーの木村花さんが5月23日に死去し、SNSでの中傷に悩んでいたと指摘されていました。それを契機に政府の方針が大きく前進しました。

今回の調査では、「女子プロレスラーの木村花さんの訃報においてSNS上での誹謗中傷が注目され、書き込み規制をかけるべきという声もあがっています。規制案では罰則の強化、発信者情報の開示などが提案されていますが、あなたは規制についてどう考えますか？」という質問を行いました。

「規制すべき」が圧倒的多数

ハイブリッド調査結果は上の図の通りです。

「規制すべきでない」が6.1%、「どちらかと言えば規制すべきでない」が10.0%、「どちらとも言えない」が12.1%、「どちらかと言えば規制すべき」が29.0%、「規制すべき」が42.9%でした。

「規制すべきでない」と「どちらかと言えば規制すべきでない」を合わせると16.1%、「規制すべき」と「どちらか言えば規制すべき」を合わせると71.9%となりました。

ネット上の誹謗中傷などの書き込みについては圧倒的多数が「規制すべき」という結果になりました。

ネット調査と電話調査の比較は上の図の通りです。

ネット調査では、「規制すべきでない」が6.7%、「どちらかと言えば規制すべき」が10.8%、「どちらとも言えない」が14.7%、「どちらかと言えば規制すべき」が28.4%、「規制すべき」が39.4%でした。

電話調査では、「規制すべきでない」が5.5%、「どちらかと言えば規制すべき」が9.3%、「どちらとも言えない」が9.5%、「どちらかと言えば規制すべき」が29.5%、「規制すべき」が46.2%でした。

ネット調査と電話調査の比較では、傾向として大きな差は見受けられませんでした。

年代別・支持政党別・内閣支持層別の検察庁法改正案への評価は？

年代別でのクロス分析は上の図の通りです。「18・19歳」「20代」「80代」はそれぞれ全体の10％にも満たないため参考値となります。

どの年代においても、「規制すべき」が「規制すべきでない」を大きく上回っています。特に40代～70代では不支持が7割を超えており、他の世代と比べて突出して規制すべきと考えているがわかります。

支持政党別でのクロス分析は上の図の通りです。

どの政党を支持する人も「規制すべき」が「規制すべきでない」を大きく上回っています。ネット上での誹謗中傷については、支持政党に関わりなく「規制すべき」と考えられていることがわかりました。

内閣支持でのクロス分析は上の図の通りです。

安倍内閣の支持・不支持関係なく「規制すべき」が「規制すべきでない」を大きく上回っています。こちらも安倍内閣の支持・不支持関係なく「規制すべき」と考えられていることがわかりました。

ネットの誹謗中傷は今後どうなるのか

高市早苗総務相は、木村花さんに哀悼を意を表した上で、「どのような手段であれ、匿名で他人を誹謗中傷する行為は、人として卑怯で許し難い」と非難。「ユーザーの情報モラルを向上していくことが最も大事です」と〇〇の記者会見で述べました。

SNSは匿名性が高いことが大きな特徴です。政治家に向けた誹謗中傷もよく見受けられます。もともとは交流の場として作られたはずのSNSがこういった攻撃の場になっていることは、製作側の意図とずれているのではないかと思います。正しいSNSの使い方で気持ちが良いコミュニケーションが生まれるとよいですね。

今後も選挙ドットコムでは毎月定例で意識調査を実施し、みなさまにお伝えしていきます。また、選挙ドットコムのハイブリッド意識調査では、これまでわからなかった全世代の声を集めることができます。政党や政治家の方からの依頼に基づいて調査を実施することも可能ですので、ご興味がある方はぜひお問い合わせください。

調査概要：調査は令和2年5月16日(土)と17日(日)に実施。日本国内の18歳以上の方を調査対象とし、有効回答数は電話調査（JX通信社との共同実施）で1,043件、インターネット調査（Gunosyリサーチを使用）で1,000件を取得。電話調査は無作為に電話番号を発生させるRDD方式をオートコールで実施。ネット調査ではスマートフォンアプリのダウンロードユーザーを対象にしたアンケートツールにより実施。各数値は小数第2位以下を四捨五入。